初心を忘れることなく市民福祉の向上に努めます

「平和、福祉、環境　市民と共に！」を訴え、６期目のスタートを切って半年が過ぎました。この間、かやま玲子議員（れいわ新選組）と会派を組みました。また、今後は東久留米市役所３階「市民自治フォーラムの控室」を拠点に活動することとなりました。これからも市民福祉の向上のため、培ってきた経験を活かすと共に、初心を忘れず、市民のみなさんの声に耳を傾けながら活動します。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

さて2023年8月に改訂された「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」で、公立ちゅうおう保育園に関する民間活力導入計画が示されました。市には来年閉園するしんかわ保育園を除くと、わずか４園しか公設公営園は残っていません。また学童保育所についても民間活力の導入が進められていて、来春からは１２校区中、７校区が民間委託となります。児童館も既に指定管理者の運営です。このままでは、子どもたちに関わる現場はほとんどが民間に委ねられてしまいます。東久留米市はかつて３園あった市立幼稚園を全園廃園しました。その時に当時の教育部長が「教育委員会は直接的に幼児教育にかかわっていく手段は持たないということになった」と発言したことを、今も忘れられません。全ての現場を手放して、どのように子どもたちの実態を把握し、施策を実現するのでしょうか。同じ轍を踏まないよう、公の果たすべき役割の必要性や重要性をこれからも訴えてまいります。

間宮みきの9月議会の一般質問などから

市内中学校で発生したメール誤送信について原因の究明と再発防止を求める

事件の概要
A教諭が校務用PCを使い、他教諭が作成した「面談資料を作成するためのファイル」を２０２２年度卒業生１３７名分の氏名、１，２年時の成績一覧のデータを消さずに個人向けクラウドに保存。その後自宅で私物のPCを使い、本ファイルを添付して本人のGIGA端末にパスワード未設定のままメール送信をした。その際にメールアドレスを間違え、第三者へ誤送信となり、卒業生１３７名分の個人情報を流出してしまった。
なお、具体的な被害を被った等の報告は無い。

間宮：

教育委員会として、事件発生の原因をどのように捉え、再発防止に取組むのか伺う。

教育部参事：

生徒の個人情報を無断で学校外に持ち出したこと、校務パソコンから私的に使用している外部ネットワークにアクセスしていること、決められた回線ではない回線を使用してメールを送信したことが事故の原因であると考えている。本件を重く受け止め、全小中学校で教職員の個人情報の取扱いについて調査し、東久留米市教育情報セキュリティポリシーと各学校が定める個人情報取扱い規定の周知徹底を図る。さらにICT支援員による専門的な研修を実施し、情報リテラシーを学ばせ、遵法意識の向上を図っていく。

間宮：

A教諭によるいくつものセキュリティ違反が存在しているとともに、システム自体のセキュリティにも課題があったように思われる。なぜ個人向けクラウドにアクセス出来てしまったのか。

教育部参事：

２０２１年度からのコロナ禍の中で、オンラインによる発信や教材を取り込む機会が増え、校長の権限でネットワークに接続を制限するフィルターの設定を一部変更していたと考えられる。今後は設定を変更する際は、教育委員会に報告・許可を得るようなシステムを整えていきたい。

間宮：

セキュリティポリシーによると、最高教育情報セキュリティ責任者は教育長となっている。教育長から発言があってしかるべきなのではないか。

教育長：

セキュリティポリシー上、私が最終決定権を持つとなっている。本件も、この規定に基づき、誠意を持って最善を尽くし、速やかに再発防止の対策を実施する。

市民に適切な情報公開を！

本年４月に「東久留米市指定管理者の活用方針」が改訂されたのを受け、市立図書館の「２０２２年度事業報告及び収支報告書」の提出を求めましたが、昨年同様黒塗りのものが提出されました。主権者である市民に適切に情報が公開されることを求め質しました。

間宮：

図書館の指定管理者の２０２２年度事業報告書を求めたところ、昨年と同様に収支報告書と自己評価のページがほとんど黒塗りで提出された。本年４月に「指定管理者の活用方針」が改訂され、２０１６年に修正無しで同資料が提出された時と条件が同じになったのになぜなのか。

教育部長：

現行の指定管理期間は２０２１年度より５年間で、基本協定では、指定管理業務に関する情報については、東久留米市情報公開条例の趣旨にのっとり取扱うとしている。そして当該法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する恐れがあるものか否かを判断するために事業者の意見を伺いながら開示内容を決定するという姿勢は、事業者との共通の理解として対応してきた。しかし次期選定時においては、当該時点における活用方針にのっとり情報開示に関する理解を求めた上で選定に参加していただけるよう、公募の段階からそのような姿勢で対応していく。

指定管理者に丸投げ？

指定管理者の人件費は、２０２１年、２０２２年と同額が記載されていました。疑問に思い、質しましたが、担当では詳細を確認していないとのことでした。税金を活用しての事業です。きちんとチェックが出来ないならば、指定管理者制度を活用すべきではありません。

図書館指定管理者収支報告（決算特別委員会資料より）

間宮：

2021年、2022年と人件費が全く同額で、しかも予算に対する執行率がいずれも100％とのことである。最低賃金も上がり、また従事者の方の司書資格保有率も両年度では違っている。市はどのように詳細を確認しているのか伺う。

図書館長：

指定管理費については、指定管理者の采配の中で使われていくものと考えている。当初予算として見積もられた各経費が報告された事業の中で適切に使われているか、執行状況の確認はしているが、各事業における詳細な経費の積み上げの確認はしていない。

間宮：

監査は全く行なわないのか。

図書館長：

指定管理者監査は監査委員が毎年いくつか対象を計画的に選んで行なっている。図書館に関しては2022年度に実施し、特に分掌を指示されることはなかった。

間宮：

本予算委員会には監査委員は出席がないので、この件については改めて確認する。ただ、指定管理者は公とほぼ同じ権限を持ち、税金で公の管理・運営を行なっている。その点からしても、業務に関する情報の透明性が強く求められると考える。主権者である市民が、例えば同じ数字が人件費に並んで疑問をもったらそれに答える、そういうことが必要である。改めて改善を求める。

市内４カ所目の地域包括支援センターの設置が示されました

これまでは、来年４月からスタートする「第9期介護保険事業計画」の期間中には、地域包括支援センターの役割を補完する「ブランチ」の設置を検討していましたが、介護保険運営協議会等からの意見を受け、計画期間中に「ブランチ」をさらに地域包括支援センターに移行する案が9月議会に示されました。

間宮：

これまでは、現状の3圏域を変えずに「ブランチ」の設置を検討していたと思う。第9期の計画期間内に「ブランチ」を地域包括支援センターに移行していくとするなら、これまでの検討内容との大きな違いが生じるのではないか。

介護福祉課長：

これまで、3圏域3包括1ブランチで検討をしてきた。今回、他の議員に部長が答弁した通り、4圏域の4包括の考え方については、今定例会での議論を踏まえ、これから介護保険運営協議会等にも再度ご意見を伺い、また現場の声を伺いながら整理・検討していきたい。

間宮：

これまでも、地域包括支援センターを増やす必要性があると指摘してきているところであるので、良かったと思う。ただ素案のとりまとめまで約1ヶ月ちょっとしかないなかでの方向転換になる。今まで積み上げてきた議論などもあるが、大丈夫なのか。

介護福祉課長：

これまでも3圏域3包括1ブランチについてご議論いただき、さらに加えて、短い期間ではあるが、運営協議会のご意見、現場の声等を踏まえて検討・整理し、2023年11月の介護保険運営協議会までに素案を取りまとめたい。

間宮：

予定されている11月の介護保険運営協議会の前に、ご意見を聴くと受け取った。遺漏のないよう進めて欲しい。

※ 10月24日に介護保険運営協議会が開催され、私も傍聴しました。その中で概ね市が示す考え方が了承されました。

９月議会の意見書・請願の賛否抜粋

４月に市議会議員選挙が行なわれましたが、改選前と変わらず、保育園や給食に関する請願は、残念ながら採択されない状況が続いています。また人権尊重等に関わる意見書の提出に関しても否決となり、意見書の提出は叶いませんでした。

なお、私たち市民自治フォーラム（間宮・かやま議員）は学校給食の無償化に関しては賛成ではあるものの、財源確保が難しいと考え、趣旨採択すべきとの判断をしました。

10月22日に「間宮みき 秋のつどい」を開催しました

20名の方々にご出席いただき、9月議会や決算委員会の報告をしました。