■一般質問

・市民と協働では東久留米市としての共通概念の構築に早急に取り組むこと。

・平和事業については、今年度は、１０年来市の事業として行ってきた「沖縄戦下の島民を描いた朗読劇」を継承した「市民実行委員会」へのサポートができなかったことを市は認め、今後、改善を検討するとの答弁をもらいました。

・東久留米市の防災体制についてはその遅れを認め、まずは図上訓練を実施し、課題や問題点のあらいだしを早急にすることを約束しました。

・介護保険の「地域包括支援センター」については、仮に現在特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に運営を任せるとしても、どのようなときに市が介在するのか、そのルール作りをまずするべきと指摘しました。




■「平成１７年度東久留米市一般会計補正予算（第２号）」に反対

１．保健福祉総合センターの総合相談窓口について再考の必要性があるからです。

市長は当初予算の中では「市民の方が複数の窓口を回ることなく１ヵ所で保健・福祉・医療サービスに係る初期的・専門的な相談が受けられ、かつ簡易な事務手続が行なわれるよう、ケースワーカー、保健師、栄養士、歯科衛生士などの職員を適切に配置していきたい。」と構想を述べていました。
ところが、８月の「保健福祉総合センター開設に向けての報告書」には、「現有体制から人員とりわけケースワーカーを捻出することになれば大変な損失である」「総合相談窓口は、初期相談と簡易な事務しか扱えない上に、相談者が来るのを待つだけの職場であるから、設置しても人員の無駄であるというのが、窓口を持つ現場職員の大半の意見である」と記されていました。また、予算特別委員会で担当部長は、「本庁と保健福祉総合センターの総合相談窓口、それぞれが相談に応じていく、いわゆる二元窓口が、こういう物理的な環境の中では適切な判断と認識をしている。」と答弁し、市長もこれを是認しました。 立替工事が既に施工されているこの時期に、構想の実現性を現場職員に検討させ、しかも不可能という判断が下されること自体、新規事業に取り組む市の姿勢に疑問があります。市は本庁を通り越して滝山の保健福祉総合センターまで相談に行った東部地域の市民に、再度手続きを取りに本庁へ行ってもらうのでしょうか？これでは、市民の利便性を最優先した保健福祉総合センターのリニューアルにはなり得ません。保健福祉総合センターの総合相談窓口について再考を強く申し入れました。


２．教育費の学校給食費の小学校給食の食器改善についてです。

今回、補正予算に計上され、事業が継続されることは良とします。しかし、この事業は実施計画にも乗っていた事業です。実施計画は市民との約束であり、それを軽視してよいはずはありません。本来は当初予算に入れるべきでした。また、これで全小学校の食器は改善されますが、食育の環境については食育基本法が制定されたにもかかわらず、親校と子校とには大きな差が放置されたままの状態であり、早急の改善が必要です。


３．「東久留米市幼児教育検討委員会」の検討課題がわかりにくく、保護者や地域住民、市民の不安が解消されていない点です。

今回の議会にも「市立幼稚園閉園後」について４本の陳情が提出されました。 「全市の0歳から5歳の幼児教育について検討する」あるいは「西側の喫緊の課題についても検討されれば考える」「２１年度以降の幼児教育について検討する」など、本議会や委員会での市側の答弁は言葉ばかり多く、非常に分かりづらい状況です。市立幼稚園を閉園することによって発生する課題と幼児教育全般についての課題にきちんと分け、検討委員会で検討すべきです。