2010.5.21発行 間宮みきニュース第25号
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「情報公開」「市民との対話」「市民との合意」の馬場市政に期待

多くのみなさんの応援を受けてスタートした馬場市政。
その2010年度予算が、第3回臨時議会の最終日（４月23日）、自民党から提出された修正（公明党・池田議員・宮川議員賛成）を一部受け入れたものの可決しました（詳細は中面に記載）。

市長は施政方針の中で「一層の市民参加をめざしながら、情報の公開と共有、市民的討議と合意形成の習熟に努めてまいります。」と述べ、議会でも一貫して主張してきました。議員の中には、「市民の意見を聞いた上で、最終的な判断は市長がする」という市長の発言をとらえ、「それでは市民合意ではない。今までと変わらない」と繰り返す方もいました。しかし行政運営で大きな変更を検討するとき、「情報公開」をして「市民との対話」を丁寧に行うことによって、合意を得る努力をする。このプロセスが本当に大切であり、同時に前市政に欠けていた点であったとわたしは考えます。

もちろん、時間や費用などの制約もあり、実際には全ての市民と対話し、全ての市民の合意を得ることは不可能ですが、基本にこのプロセスがすえられているか、いないかで、市政運営は大きく違ってくると確信しています。

市民と行政が認識を共有するには、並々ならぬ努力が必要とされるでしょう。時として非常に遠回りと感じられることもあるかもしれませんが、そのこと抜きには市民と行政の信頼関係は築けません。是非、将来に渡り市民の誰もが安心して暮らすことが出来る東久留米市の実現のため、市長が基本姿勢を貫き通すことに期待し、わたしも議会の中で尽力していきます。

＜南沢五丁目へのイオン誘導に関する動き＞

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施政方針で示された改革の７つの道標について

市政には連続性、継続性が必要です。例え多くの市民から望まれた変革でも、急激に舵を切りすぎれば、市民を始めとする当事者に多大な影響を及ぼし、かえって混乱が生じる場合もあります。この点から、今回の予算編成において馬場市長が前市政の事業の継続を判断したことは、適切な判断だったと考えます。

一方、予算委員会で明らかになった来年度の歳入不足は現時点で約１０億円。売却できる市有財産も残りわずかであり、また財政調整基金も枯渇に近いため、今後は厳しい姿勢で行財政改革に臨まざるを得ないと考えます。しかし、そこには市民の暮らしがあります。東久留米市の財政状況が厳しいのと同様に、あるいはもっと逼迫した状況の市民も少なからずいらっしゃいます。市は関係者や当事者の意見に耳を傾け、改革を一方的に進めることのないよう、議会で発言していきます。

1. 上の原や大門町の大規模団地の建替えにより生じる余剰地などへの新たな企業等の誘導。

   ＜間宮みきの考え＞

   安定した歳入確保、税収増の観点から検討が必要。整備計画を進める上で、適切な情報提供とともに住民意見の反映に努めるべき。

2. 使用料、手数料を見直し。
3. 一律に長期にわたり交付している補助金・負担金の再検討、及び、市単独事業として、開始から20年、30年を経過しているような手当てや助成等についての改廃、見直し。

   ＜間宮みきの考え＞

   決定してから報告するのではなく、丁寧に協議しながら行うべき。

4. 今後の東久留米市の保育園・学童・児童館のあり方を検討

   ＜間宮みきの考え＞

   保育料の見直しも検討するのであれば、保育の質の向上にどう反映するかもセットで検討すべき。
   くぬぎ児童館の建替えについては、児童館のない小山や野火止地域への配置を考慮して再検討すべき。
   ※予算減額で充分な検討が出来ない可能性があり、心配される。

5. 旧保健福祉センターなど遊休財産の活用

   ＜間宮みきの考え＞

   老朽化などで利活用が困難であり売却も止むを得ないが、以前検討された家賃の支払いで運営の厳しい障害者団体の移転先や市民協働の活動拠点については、改めて検討をすべき。

6. 下水道事業特別会計などへのいわゆる赤字補填のあり方

   ＜間宮みきの考え＞

   ２００６年に策定の「公営企業健全化計画」において本年度見直すことになっているが、現下の厳しい経済状況を勘案して急激な市民負担増とならないよう、十分な配慮を求める。

7. 人件費の削減

   ＜間宮みきの考え＞

   職員の時間外労働は極力減らすべきだが、夜間・土日の説明会や市民活動への参加など、必要な職務については適正に評価されるシステムが必要。
   また、官製ワーキングプアを防ぐためにも、再任用や嘱託、臨時職員の雇用環境の向上を検討すべき。

＜2010年第1回定例会・第２・３回臨時議会の結果抜粋＞

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公立保育園は社会資源。その役割をしっかり議論していこう。

多くの議員が前市政の掲げた公立保育園の全園民営化計画の堅持やスピードアップを求めています。そして全園を民営化するのだから、公立園の役割について検討する必要はないかのような発言も聞かれます。

しかし、わたし自身は全園を民営化する考えには反対です。地域の子育て支援の核として公立園が必要だと考えるからです。また、民営化のスピードアップにも無理があると考えます。子ども達への影響を考えると、保護者への説明や引継ぎには十分な時間を掛ける必要があるからです。そもそも、これまでの民営化は団地の建替えに伴って進めました。もし仮に、市が独自に民営化を行うなら、園舎を建替える土地の確保を市がすることとなり、非常に困難であると予想されます。更に、現に働く保育士の問題もあります。

今挙げた理由だけでも、現在ある８園全園の民営化には非常に長い年月がかかります。逆を返せば、その間、公立園は存在しています。これまで指摘されているように多額の税金が投入されている公立保育園です。地域の子育て支援の核として、有効な社会資源として、最大限活かす方途を議論すべきではないでしょうか？

今回、「今後の東久留米市における保育のあり方検討」の予算が減額修正されました。専門家や市民参加で東久留米市の保育について、本年度きちんと検討できなくなる可能性があり残念ですが、今後も議論の必要性を訴え、実現していきます。

自民党から出された修正予算の概要

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介護保険で「散歩の同行」が利用できます

新緑がまぶしい初夏は、一年で最も散歩が楽しい季節の一つです。落合川や黒目川の遊歩道でも、散歩を楽しむ老若男女が大勢見受けられます。

わたしはこの「散歩」が「閉じこもりの改善となること」や「ＡＤＬ（日常生活動作）の向上につながること」などの理由から、特に高齢者の方にとって有益であると考え、一昨年の国会での「散歩の同行が介護保険の訪問介護として利用できる」とした見解を示し、東久留米市においても基準の作成と、関係機関に情報を徹底するよう議会で求めてきました。

その結果、昨年の10月に東久留米市として『訪問介護における「散歩」の取り扱いについて』の通達が居宅介護支援事業所に送付されました。
これによって、これまで散歩に同行できる家族がいない等の理由で散歩に行くことをあきらめざるを得なかった介護保険利用者は、必要性を認められた場合には、訪問介護の中で散歩の同行サービスを受けることが可能となりました。本当によかったと思います。希望される場合は、担当のケア・マネージャーに相談をしてみてください。

今後も市民福祉の向上のため、議会で発言をしていきます。
どうぞ、お気づきの点がありましたら、間宮みきにご意見をお寄せください。

＜馬場市長、平和市長会議への加盟を前向きに検討＞

世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開くことを目的とする平和市長会議への加盟について市長が施政方針で提起されました。是非加盟し、原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、多くの都市と連帯すべきと考えます。
さらに、そのことをひとりでも多くの市民にアピールをし、平和意識の醸成につなげていくよう、強く要望します。