2013.5.23発行 間宮みきニュース第45号（配布用A4判）
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2013年度予算が成立しました

先に行われた第１回定例議会において、馬場市長が提出した２０１３年度の予算原案に対して、公明党、自民クラブ、市議会民主党が修正案を提出、桜木議員、白石議員、宮川議員、佐藤議員による賛成で可決されました。

わたしは厳しい市の財政状況を考えると、事業の改廃や支出の厳しい精査は必要であり、議会としても全力で取組むべきと考えるものの、主に次の４点 ①認可外保育施設保護者助成金の削減 ②学校図書館司書の配置を７校から４校へ縮小 ③ごみ対策課庁舎の基本・実施設計委託費の削減 ④第５小学校の用地購入を教育振興基金の取り崩しによる対応 について賛同ができないことから、修正案には賛成しませんでした。

ただ、修正案とはいえ予算が３月議会で可決されたことで、予算策定に追われていた職員が本来の仕事に専念できる状態になり、市民生活を守る姿が取り戻されたことは、良かったと思っています。

上記４点についての間宮みきの考え

①認可外保育施設と認可保育園の保育料の格差是正は４月から実施すべき

認可外保育施設保護者助成は、原案では４月から開始する予定でしたが、修正案では予算が削減されたため、実施できなくなりました。認可保育所に預けたくても預けられず、やむなく認可外保育施設に預けている保護者が多数いる実態です。認可保育所の増設をすぐには出来ない現状では保育料の格差是正は喫緊の課題であり、先延ばしすべきではありません。

②学校図書館司書の配置は計画通り実施すべき

国は学校図書館を「子どもたちの育ちを支える重要な拠点」と位置付け、２０１２年度からは財源措置を充実しました。東久留米市教育委員会は、２０１３年度からの２カ年で、市内の全13小学校への司書配置計画を立てていました。学校図書館の充実が児童・生徒の読書力や言語能力の向上に有意であることは、２０１１年度に学校図書館調査モデル校であった第３小学校の調査結果にも表れています。教育環境に格差を生じさせないためにも、少しでも早く全小学校、その後、中学校へも司書を配置するべきと考えます。

③ごみ対策課庁舎は早期に建て替えるべき

ごみ対策課庁舎は使用開始から40年が経過し、建物の老朽化が非常に進み安全面から建て替えが必要です。また、下里の資源選別場の使用期限が本年３月に切れたため、その機能をごみ対策課庁舎に統合しました。しかし、庁舎建物内には粗大ごみや小家電の選別スペースが確保できず、駐車場にテントを張って作業を行っているため、現状では騒音や粉じんなど近隣住宅への影響が心配されます。また風雨や夏の厳しい照り返しなどを考えると、労働環境の整備は急務であると考えます。このことからも、ごみ対策課庁舎の建て替えは、先送りせず計画通り行うべきと考えます。

④五小の学校用地は地方債で購入すべき

世代間の公平性の点から、教育振興基金を取り崩すのではなく、地方債を活用すべきと考えます。

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間宮みきの３月議会の一般質問および委員会などの質問から

地域防災計画に市民意見の反映を

現在、市では地域防災計画の見直し作業を行っています。計画に市民や市民団体の意見を反映するために、様々な意見聴取の機会を持つことを求めます。

間宮：スケジュール案では、最終段階でパブリックコメントを行うことになっているが、それだけでは市民意見の反映は難しい。他の方法も採用すべきと考える。

防災防犯課長：５月を目途に中間報告の概要版を出したい。その中で市民や関係団体の調整を図る。パブコメだけで意見を聴取する考え方は持っていない。

自宅で避難生活を送る人についても地域防災計画にきちんと位置付けよ

東京都の被害想定では、わが市の最大避難人口は約２万２４５０人。残る約８万人の市民は在宅で避難生活を送ることになります。その中には、自力で避難出来ない方や、避難を諦めてしまう災害時要援護者の方も含まれます。どのように支援をするのか計画に位置付けることが重要です。

間宮：援護を必要としている方がどの住宅に避難しているのか、被害状況などの把握は外部の応援を受けるとしても、基本は市が行うことになると考える。

防災防犯課長：各部門がそれぞれ情報を収集し、災害対策本部で被害状況を把握する。

間宮：どのような流れになるか、平常時からシミュレーションを行っておくべき。

間宮：避難を諦めて、自宅で避難生活を送る災害時要援護者について、例えば水や食料などの支援をどのように行っていくのか。

防災防犯課長：計画見直しの中で検討していきたい。

間宮：自宅での避難生活が長期にわたる場合には、要援護者以外の人にも食料などの支給が求められる。過去の災害では避難所生活者以外には食料の支給がなされなかったケースが報告されている。

市民部長：どなたにも必要な方には供給する。

間宮：自宅で避難生活を送る方についても、地域防災計画にきちんと位置付けることを要望する。

日本語によるコミュニケーションが困難な外国人等の児童・生徒への支援の充実を

市が行っている３ヵ月２０時間を限度とする日本語学習指導講師の派遣事業だけでは、お子さんの状態によっては十分とはいえません。授業についていけないお子さんは孤立しがちと聞いています。事業内容の改善を求めます。

間宮：現在の事業内容の改善を求める。その上で足りないところは市民団体と協定等を結んで事業の充実を図るべき。

教育部参事：市民の方との協働による支援を行うことは可能と考える。そうした機会があれば、どのようにすれば協働による事業は可能なのか、制度面も踏まえ積極的に検討したい。

教育センターの有効活用を

教育センターの利用は、教育委員会実施の事業のみで、しかも１７時までの利用に限られています。公共施設が不足している市の現状を考え、有効活用をしていくべきです。

間宮：教育センターは１７時以降も利用できるようにすべきではないか。

教育部参事：そうした需要があれば、当然、１７時以降の会館利用についても工夫をしていく。

間宮：例えば、若者の引きこもりの相談の場としてなど、有効活用を積極的に検討することを求める。

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「（仮称）自治基本条例」の制定を

市政への市民参画を保障し、また市民と行政の協働を進めるために「（仮称）自治基本条例」の制定が必要です。馬場市長の任期中での制定を求めます。

間宮：市民と市が協働するための制度を確立すべき。協定の締結の有無など担当ごとにまちまちでは市民が混乱する。協働についての相談はどこが受けるのか。

生活文化課長：協働について困ったり、疑問点がある場合は生活文化課で話を聞くことはできる。

間宮：市民と行政との協働を進めていくために、市長の任期内に「（仮称）自治基本条例」の制定に向け取り組むことを求める。

市長：わたしとして進めるべきもの、そういったものは一歩でも進めてまいりたい。

地域包括支援センターの増設を

高齢者お一人おひとりが介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で尊厳を守られながら暮らし続けることができるようにするためには、介護と医療の連携による地域包括ケアの推進が欠かせません。どのように推進していくのでしょうか。

間宮：2013年度の取り組みは。

福祉保健部長：高齢者の見守り体制の構築や介護予防の推進のために、自治会役員や民生委員、社会福祉協議会など約30人が参加する会議を充実させる。そこでは、例えば地域包括支援センターとの連携を深めることも目的としていく。

間宮：ケアマネージャーと個々の医療関係者との連携も重要と考える。

介護福祉課長：ケアマネージャーと個々の医療関係者との目的別の会議については今後検討させていただきたい。

間宮：地域包括ケアの中心的役割を担う地域包括支援センターは東久留米市の高齢者人口に対して3カ所では少ないのではないか。増設を求める。

介護福祉課長：現在、1カ所ずつへの職員人数を増やすことで対応している。地域包括支援センターを増やせば、きめ細やかな対応はできるが、財政負担等もある。

間宮：財政面が課題なのは理解するが、職員配置だけでは限界にきている。やはり第６期介護保険事業計画を立てていく中で増設を検討すべき。例えば、ひばりが丘団地の跡地に特別養護老人ホームなどの建設が予定されているが、そこに地域包括支援センターや医療機関を設置し、地域包括ケアの中核としてはどうか。

介護福祉課長：ひばりが丘団地への高齢者施設の誘導に関しては、議員の意見を踏まえ、今後、介護保険運営協議会等で検討させていただく。

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経済も大切 でもやっぱり戦争の出来る国にしてはダメ!!

安倍首相は「改憲」を参議院選の争点にすると明言。憲法改正の発議要件を定めた第９６条の緩和への着手を方針に掲げました。これまでは改憲案の発議には各議院の３分の２以上の賛成、改憲には国民投票で過半数の賛成が要件でした。しかし『自民党の改憲草案』（２０１２年４月決定）では、各議院の過半数の賛成で発議でき、改憲も国民投票の有効投票の過半数の賛成となり、時の政権の考え方によって、容易に改憲が可能となってしまう恐れが生じます。

そして安倍首相が最終的に狙っているのは、９条の改正だと言われています。国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、「永久にこれを放棄する」としていたものを「手段としては用いない」とし、第２項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」をすべて削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」を加え、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持することも新設項目に加えています。日本が戦後守ってきた戦争放棄の根拠は崩れ、戦争が出来る国になりかねません。安倍首相は経済回復を武器に、参議院選での大勝を目指しています。しかし、その先には平和憲法の改憲が待っています。子どもたちの未来を見据え、護憲を掲げる政党、並びに候補者に投票し、平和憲法を守っていきましょう。

９条・９６条以外にこんなことも改憲されてしまいます！

現行憲法の箇所	『自民党の改憲草案』の問題点
１条	天皇を日本国の元首と明記	⇒	戦前への回帰をたどる危険性
３条	国旗および国歌の尊重の義務づけ
「文民」規定の 第６６条	「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」を「現役の軍人であってはならない」へ
個人の尊重を保障する １３条	「公益及び公の秩序に反しない」という条件を課す	⇒	個人の人権より国家が優先される国へと大きく変容する危険性
表現の自由を保障する ２１条	「公益及び公の秩序を害するものについては認められない」とする	⇒	国に対する批判が制約されるなど、言論の自由が奪われる危険性
家族・婚姻に関する 基本原則24条	家族は基礎的な単位として尊重 互いに助け合わなければならない	⇒	家族の助け合いを「義務」として位置付けることは、戦前の家長制度につながる恐れ

お知らせ

第２回定例議会日程（予定）

6月4日　本会議初日
6・7・10・11日　一般質問
13・17日　常任委員会
18日　予算特別委員会
25日　本会議最終日

是非、傍聴にお越しください。
なお、詳細は議会事務局へお問合せください。（TEL：042-470-7789（直通））

「第５回おしゃべりカフェ」へのお誘い

仕事のこと、子どものこと、健康のことなどなど、気がかりなことばかり。
日頃気になっていることについて、楽しくわいわいおしゃべりする場を、男女平等推進センター登録グループ「市民の会　かりん」で作りました。
しばし、忙しさを忘れ、同じまちに住む人同士、お茶を飲みながら気軽にお話ししませんか？
前回は９名の方にご参加いただきました。
リピーターの方はもちろん、初めての方も大歓迎です！

日時：６月２２日(土）１３時３０分〜１５時３０分
会場：東久留米市男女平等推進センター　会議室
お問い合わせ：４２７−６８６４（市民の会かりん　共同代表　田口）