2014.2発行 間宮みきニュース第47号（配布用A4判）
印刷用 » （PDF 700KB）

新市長とは建設的な議論をしていきます

本年は「介護保険制度の改正」や「子ども・子育て支援制度のスタート」に備える大切な一年です。
国が示す介護保険の改正では、要支援の認定を受けた方を介護保険の対象からはずし、各自治体のサービスに移行する方針です。
子ども・子育て支援制度でも、地域の特性に合わせたサービス提供の構築を求めています。
自治体の市長の「理念」が今後の福祉サービスを大きく左右することになります。

東久留米市では昨年１２月の市長選挙により新しい市長が誕生しました。
議会の中で市民福祉の向上のため、建設的な議論をしていきたいと考えています。

どうぞ、本年も 間宮みきにみなさまの色々なご意見をお聞かせください。

東京都知事選について

間宮みきは、今回の都知事選で東久留米市議会の共産党、社民党、ネットワークひろばのみなさんとともに宇都宮けんじ氏を応援しました。しかしながら、当選を果たすことが出来ず、本当に残念です。

脱原発を掲げる細川候補の出馬で、私自身、多少の迷いがありました。恐らく多くの方々が同じ迷いを持ったことと思います。しかし、脱原発は重要政策の一つではあるものの、都政を任せることが出来るのは宇都宮氏しかいないとの考えに至りました。共に応援をしてくださったみなさま、本当にありがとうございました。

	東京都全体	東久留米市
舛添氏	2,112,979	18,023
宇都宮氏	982,594	10,201
細川氏	956,063	8,645
田母神氏	610,865	4,110
投票率	46.14%	45.49%

舛添氏は当選後に「ゆりかごから墓場まで、出産、介護、年金などすべてにおいて、大臣経験を生かしながら前に進みたい」。具体的には「待機児童を４年間でゼロにする」と断言しました。
東京都は、高齢者１人当たりの老人福祉費を１９９９〜２０１１年度までに２３％も削減してきています。
有言実行で、福祉を前進させ、東京を福祉の面でも世界一の都市になるよう求めていきたいと思います。

---

東日本大震災で被災された岩手県大槌町への
職員派遣による被災地支援が継続されます

東久留米市では、東日本大震災による被災地の支援として２０１２年度から岩手県大槌町へ１年間の職員派遣を２か年連続で行っています。
昨年第４回定例議会で２０１４年度も継続するよう求めた結果、この程、本年度も引き続き職員派遣を継続することが決まったとの報告がありました。これまでの厳しい定員管理計画の結果、多くの部署で人員不足が生じている状態にありながら、市の職員が被災地支援に協力をしてくれていることに心から感謝をしています。
そして、被災地に自治体として支援を継続的に行っていることに誇りに感じます。

公共施設使用料が本年６月に改訂されます

昨年第４回定例議会で議案が可決され、約１８年ぶりに公共施設の使用料が見直されることになりました。間宮みきは、今回の改訂に伴い使用料収入の一部を公共施設等整備基金に積み立て、維持・補修等の費用に充当していくことが明確になったことを評価しました。

特別支援学級が充実してきています

昨年４月、特別支援教育の充実策として、第六小学校に情緒障害等通級指導学級と言語障害学級および難聴学級が、また南町小学校に知的障害特別支援学級および自閉症・情緒障害特別支援学級が開設されました。

間宮みきは、昨年５月に言語障害学級および難聴学級を、本年１月に自閉症・情緒障害特別支援学級の授業を見学させていただきました。いずれも東久留米市としては初めての取り組みであるため、スタートしてみて、教室等に改善が必要な場所が見つかっているとのことでした。

２０１４年度は西中学校に知的障害特別支援学級が、久留米中学校に通級指導学級として難聴学級が開設されます。

---

並木新市長の行革を注視

〜新市長は公立保育園の全園について、任期中に民営化計画を策定か？〜

前市政では、「待機児の解消、サービスの拡充、保育施設の老朽化の程度、集合住宅等の建て替えの動向、活用できる公有地の有無など施設整備の可能性を総合的に勘案したうえで、現在の財政措置である一般財源化ということを考え合わせ、民設民営を基本とした民営化が必要」という考え方に基づき、民営化実施園の検討をするものとするとしながら、実際に民営化にかかる年数や、公立保育園を担っている保育士が厳然と存在することなどから、公立保育園を全園民営化することについては明言できないとしてきました。

これに対し、並木新市長は議員時代に公立保育園の全園民営化計画を策定すべきと、再三、求めていました。そして当選後の新聞報道によると、行財政改革では保育所の民営化が大きな柱と強調し、全園の民営化を検討することを否定しないと述べたとのことです。

わたしは、東西南北に基幹型保育園として公立園を１園ずつ残し、子育て支援の拠点とすべきと考え、市内全ての公立保育園の民営化については異を唱えていきます。

また、馬場前市長は財政の健全化のため、公共施設の使用料の見直し、児童館や３つの図書館地区館への指定管理者の導入など、多くの市政行革に取り組んできましたが、中央図書館および中央児童館は、サービスの中核となる施設として直営を継続するなど、公が直接運営に係わる手段も堅持してきました。そうした行財政改革について、並木新市長は議員時代に「行革のスピードが遅い」と再三指摘していました。今後、新市長がどのような行革メニューを提示し、市民のみなさんに説明責任を果たしていくのか。行政サービスの後退にならないよう注視し、議論をしていきます。

3月3日（月）2014年度第１回定例儀会がスタートします

初日には市長の所信表明演説が行われます。
3月5日には総括代表質疑が、6日からは一般質問が行われます。
また、3月17日（月）からは2014年度の当初予算等が審議される予定です。
是非、議場に傍聴にいらしてください。

世界からの孤立を懸念、安倍首相の暴走を止めよう！！

安倍首相は、2013年12月、アメリカ政府の忠告や外交上の懸念を無視して靖国神社の参拝を強行しました。その結果、中国との関係が悪化し、また韓国との関係も過去にないほど冷え込んでしまっています。

さらに本年２月１０日の衆議院予算委員会では、憲法解釈を見直して集団的自衛権を使えるようにすることにあらためて意欲を示すとともに、自衛権を使う事例として、「北朝鮮が米国を攻撃し、国際社会で経済制裁を行うとき、北朝鮮に武器弾薬が運ばれている。阻止しなくていいのか」と発言。行使対象国を首相が例示するのは異例なことであるにもかかわらず、北朝鮮に向かう船舶の検査を行使事例として想定していることを明らかにしました。

首相自らが対アジア諸国にたいして、このような対立を深める行為を繰り返していては、早晩、日本は世界から孤立しかねません。国民が声を上げ、安倍首相の右傾化への暴走に歯止めをかけていきましょう。

---

自治基本条例の制定で市政への市民参画のルール作りを

２０１１年策定された『東久留米市長期基本計画』には２０１１年〜２０１５年の間に自治基本条例（仮称）などの調査・検討・制定を行うとなっています。しかし、残念ながら今日まで緒に就くことも出来ていません。残り期間は本年度を入れてもわずか２年。早急に着手する必要があります。

「東久留米市民自治基本条例をつくる市民の会」^※が市長選挙前に行った公開質問に、当時、並木候補は次のように回答しています。

このままでは、２０１５年までの制定どころか、調査・検討さえも始まらない恐れがあります。
まずは、市民のみなさんが自治基本条例について学び、その必要性を感じ、条例制定への気運を高めていくことが重要であると考えます。 その第一歩として、下記のシンポジウムに是非ご参加ください。