- 間宮みき活動報告トップ
- 間宮みきニュース第58号
2015.11発行
2015.11発行 間宮みきニュース第58号
印刷用 » （PDF 650KB）
「通知カード」未着の方は市役所へ連絡を
社会保障と税番号（マイナンバー）制度が来年１月よりスタートします。それに先立ち、みなさんの手元にも「通知カード」がそろそろ届いていることと思います。「通知カード」はマイナンバーを確認するための大切なカードです。紛失したり処分したりせず、大切に保管してください。そして、自分自身の個人情報を守るためには、マイナンバーを安易に他人に知らせないよう注意が必要です。
ところで、１１月中に宛所不明等で「通知カード」をお届け出来なかった方については、転送可能な普通郵便等で市役所が通知カードを預かっていることを連絡する予定となっています。普通郵便も届かない方は東久留米市役所市民部 市民課 住民記録係（042-470-7722）にご一報願います。また、一人暮らしの方が長期に渡って医療機関や施設に入院・入所している場合、「通知カード」を受取ることが出来ていない可能性があります。もし、身近にそういう方がいましたら、市役所に連絡を取るよう、お声掛けをしてあげてください。
個人番号カードの申請は慌てる必要はありません
今回届いたのは「通知カード」です。顔写真などが添付され、身分証明書等として利用が考えられている「個人番号カード」とは別のものです。「個人番号カード」の入手には、同封されていた申請書等で手続きを取る必要があります。
今後、政府がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか等をパソコンで確認できるマイナポータルを利用する時に「個人番号カード」が必要になると言われています。しかし、マイナポータルは2017年1月スタートであり、また書面による情報開示の仕組みも予定されています。「通知カード」と、本人確認のできる運転免許証やパスポート等があれば、「個人番号カード」を取得しなくても、当分日常生活に支障がないことを9月議会で確認しました。
個人番号カードの取得は強制ではないので、慌てて申請する必要はありません。
マイナンバー制度は民間企業による活用も予定されており、いったいどの分野まで利用範囲が拡大されるのか不透明な状況です。一つの番号で複数の情報を管理することは、一見便利なようですが、個人情報の漏えいの問題だけではなく、国や警察による管理（監視）社会への道を容易にすることにもつながり、非常に危険なものだと考えます。
今、私たちに出来るのは「個人番号カード」の流通に歯止めをかけるとともに、「安易」に官と民に個人番号による情報管理を拡大させないよう、声をあげていくことだと考えます。
是非、マイナンバーの利用拡大阻止にご協力を。
間宮みきの９月議会の一般質問などから
後退を危惧！市民との協働
「並木市長は市民との協働をどのように進めようとしているのかよくわからない」「以前と比べて後退しているのでは？」
そんな声を地域で活動している市民の皆さんから最近伺います。2016年からスタートする「第４次長期総合計画後期基本計画」にきちんと位置付けるよう、市長の考えを質しました。
間宮：後期基本計画の予定計画事業から、前期基本計画に掲載されていた「（仮称）自治基本条例の調査・検討・制定」を削除したのはなぜか。
企画経営室長：予定計画事業は最終的に当初予算案と時期を合わせるために掲載していない。それまでに具体的に整理できたものを今後反映し、必要により予定計計画事業のローリング（改訂）も実施したい。
市長：市民の声をどのように反映させていくかについては十分に検討する必要があり、より実効性のある仕組みを検討すべきとも考える。しかし、前期基本計画にある自治基本条例には限定せず、個別対応などで推進しながら新たな仕組みづくりを目指し、次期計画の策定へとつなげたい。
間宮：「自治基本条例」について予定計画事業に載せるよう再考を求める。なお、市長の言う「個別対応」、「新たな仕組みづくり」そして「次期計画」とはそれぞれ具体的に何を指しているのか？
企画経営室長：地方自治法の改正により、基本構想策定の義務付けが撤廃されたため、今後のまちづくりの将来像と、それを実現するための新たな方策を検討することが必要となった。「次期計画」とは2021年からの「第5次長期総合計画」のことである。
間宮：今の答弁では具体的なことは全く示されていない。今のままでは、東久留米市と市民の協働は後退してしまうのではと危惧をする。市長が市民との協働について極めて消極的であると指摘をする。
北部地域の児童館について市長の任期中に今後の進め方を示すことを求める
老朽化したくぬぎ児童館の北部地域への移転計画を取り止めたのは並木市長です。後期基本計画に児童館のない北部地域の偏在解消策を明記し、方向性を示すことが市長の責務だと考え質問しました。
間宮：市長が下里の自転車置き場への移転建設を中止した北部地域の児童館偏在解消策について後期基本計画の予定計画事業には掲載が無かった。施政方針では本年度中に子ども・子育て会議に意見を伺った後、政策判断をすると述べている。そのことからすると当然、予定計画事業に明記されるべきと考えるがいかがか。
子ども家庭部長：本件の整理・取りまとめは今後となるため、現段階では記載をしていない。
間宮：子ども・子育て会議には、１つは既存の施設を利用したソフト面の充実策、2つには施設機能の複合化などは公共施設のマネジメントの視点の中で検討していく方針で良いのか、ということを聞くのか。
子ども家庭部長：まさにそういったことを含め担当部で整理中である。
間宮：子ども・子育て会議の意見を聴いた後、しかるべき時に政策判断をするということは、市長の任期中に判断するということで良いのか。
市長：任期中という時間軸もあるが、明言は控えさせていただきたい。
間宮：きちんと政策判断をし、示すことを求める。
※10月の決算委員会で市長より2016年度中に政策判断をするとの答弁がありました。
男女共同参画の推進を
国でも男女共同参画の推進の必要性が言われています。「男女共同参画都市宣言」をしてから15年目に当たる今年、市としてどのように取り組んでいくのか質問しました。
間宮：「男女共同参画都市宣言」をしてから15年目に当たる今年、どのような事業に取り組むのか。
市長：男女平等推進市民会議の会長による講演を6月に行った。また9月末発行の「ときめき」に宣言の起草委員へのインタビュー記事を掲載する。また、男女平等推進センター事業等のポスターやリーフレットに宣言文の記載を行っている。
間宮：本年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立をした。市としてどのように取り組むのか。
生活文化課長：「女性の職業生活の推進計画」の策定は努力義務規定であるが、規定する方向で考えていきたい。また「一般事業主行動計画」は職員課で策定する。どちらの計画に女性採用や女性管理職の比率などの数値目標を盛り込むかなどはまだ明確にはなっていない。
間宮：生活文化課と人事課で連携をとり計画を策定し、着実に履行することを求める。
2016年4月からの職員体制は大丈夫か
職員共済年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、来年4月からフルタイム再任用制度を希望する職員が増えることが予想されます。フルタイム再任用職員は職員定数に含まれるため、これまで同様の退職者不補充策を継続した場合、職員実数が減り、組織体制に支障が出て、市民サービスにも影響が出るのではと心配します。市長がどのように考えているのか質しました。
間宮：フルタイム再任用制度を希望する退職者が増えると職員定数に含まれない短時間再任用職員の数が減ることになる。これまで短時間再任用職員が担ってきた業務を誰がどのように担っていくのか。
総務部長：2016年4月1日現在の短時間再任用職員を含めた予定職員実数は650人で、本年度に比べ11人の減となる見込みである。現在いる64人の短時間再任用職員には正規職員と同等の業務を担っていただいている。（短時間再任用の数が減ると）来年度の職員配置は大変厳しいと考える。あらゆる視点から対策を講じていく必要がある。
間宮：市長の考えを伺いたい。
市長：国の動向等もあり、一定の考え方の見直しも必要とは思っているが、少数精鋭を目指し、事業の効率化・合理化、また民間活用化など様々な視点で考えていく必要もある。どのような体制で維持できるか考えていく。
間宮：遠い将来のことではなく来年4月のことで、対応が遅い。既に係長が13名（現在14名）空席である。
市長：短期的には臨時的な対応も視野に入れていく必要があると考える。
間宮：正規職員のやるべき業務に臨時職員を配置するべきではない。市民サービスに支障が出ないよう、4月からの体制を整えることを求める。
学童保育の充実を
学童保育使用料の改定が、以前から保護者より求められてきた保育内容の改善を検討することもなく提案されました。一日も早く保護者が安心して子育て出来る環境となるよう改善を求め質問をしました。
間宮：応能負担の考え方や多子軽減が導入されたことは一定評価するが、5000円から6600円へ一気に1600円の値上げは賛成しがたい。特に延長保育や、夏休みなど長期休みの開所時間を30分早めることなど予てより要保護者から要望されてきた事項について検討さえしていないのは問題である。いつ、どのように取り組むのか。
子ども家庭部長：出来るだけ早い時期に利用者や職員と話し合いをしていきたい。
間宮：土曜日は16時15分までとなっており、そこから延長保育料を課すと負担が非常に重くなる。利用者がきちんと利用できるよう配慮を求める。
間宮みきの一般質問をご覧ください
現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。
是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。
東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33
第４回定例議会日程（予定）
- 12月3日 上程・即決・付託・報告
- 7〜10日 一般質問
- 14・15日 常任委員会
- 16日 補正予算特別委員会
- 22日 本会議最終日
是非、傍聴にお越しください。
なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。
戦争法（安全保障関連法）を廃止させよう！
民主主義の理念を踏みにじる強行採決に反対
安倍首相は本年７月の衆議院平和安全法制特別委員会で国民の理解が進んでいないことを認めておきながら、９月１９日未明、「戦争法案（安全保障関連法案）」を強行に採決し、成立させました。
この行為は国民主権の理念を踏みにじるものであり、決して許されるものではありません。
憲法違反の法律なんてどう考えてもあり得ない
そもそも正式な憲法改正の手続きを取ることもなく、政府が勝手に憲法の解釈を変え、歴代の政府が違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とした本法の内容自体が憲法に違反しています。６月の衆議院憲法審査会の席で与党が推薦した憲法学の専門家も含めた全ての参考人が、憲法に違反する可能性を指摘したことからも、法案に値しないことは明らかでした。さらに元最高裁判所長官や法の番人と呼ばれる内閣法制局の元長官からも指摘を受けながら、安倍政権は黙殺を決め込み強行採決をしました。このようなやり方は、正に立憲主義をも否定する行為ではないでしょうか。
憎しみの連鎖へ踏み出す前に
近い将来、集団的自衛権を行使して任務に就いた自衛隊員が戦地で相手国の人を殺せば、どんな理由を並べても現地では日本に対する憎しみが生まれます。もし戦地に立った自衛隊員が命を落としたなら、相手国に対する憎しみの感情が日本にはびこり、際限なく広がっていくはずです。世界で多発するテロ事件もこの憎しみの連鎖から起きているのではないでしょうか。今、日本は憎しみの連鎖への第一歩を踏み出してしまう瀬戸際に立っています。戦後７０年間、貫いてきた平和主義が危機にさらされています。何としても戦争への扉を開く「戦争法（安全保障関連法）」を廃止に追い込まなければなりません。
自由にモノが言えない社会が迫っている
安倍政権は「特定秘密保護法」や「マイナンバー法」などを次々と成立させ、国民の口を封じ情報を丸裸にして手足を縛り、政府の支配下に置こうとしています。「戦争に行きたくない」という若者の主張を「極端な利己的考えに基づいている」と批判した当時与党の国会議員。「安全保障関連法に反対する学者の会」と学生グループ「シールズ」によるシンポジウムの会場使用を拒否した私立大学。国会前の国民のデモをほとんど取り上げないマスコミ。社会全体が委縮し、政府を批判することを許さない風潮が日本全体を覆い尽くそうとしていると強く感じます。
こういう時こそ、私たちは仲間とつながり声をあげ続けることが必要です。
是非、未来の子どもたちのためにも「戦争法（安全保障関連法）」の廃止に向け、一緒に声をあげていきましょう。
「東久留米市民みんなのまつり」は福祉団体も参加できるよう工夫を
昨年１１月に行われた「第３５回東久留米市民みんなのまつり」には、例年出店していた福祉団体のブースが１つもありませんでした。昨年１２月議会で、障がいがあってもなくても一緒にお祭りの中で楽しめるものとなるよう市に求め質問し、その後も働き掛けてきました。しかし、残念ながら本年も福祉団体のブースは１つもありませんでした。このお祭りは市が主催ではないため、必ずしも市の意向が反映出来ないことは理解します。しかし過去に行われていた「福祉まつり」も開催されなくなっています。是非、みんなが参加できる祭りとなるよう、今後とも市に工夫を求めていきたいと考えています。