2016.2発行 間宮みきニュース第59号
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「平和憲法」を守るために結集を！

２０１６年は季節外れの暖かさが続く穏やかな幕開けとなりました。しかしその後は、各地で起こるテロ事件、北朝鮮のミサイルの発射、政治家と金にまつわる事件、普天間基地の辺野古への移転問題、そして高浜原発の再稼働など、不穏なことばかりが続いています。

さて、異例の早期スタートとなった国会では、安倍首相が「憲法９条の改正の意志」を何度となく示しています。

現在既に、衆議院では３分の２以上を「改憲派」が占めているため、仮に今年行われる参議院選挙で「改憲派」が３分の２を超えれば、衆参両院で憲法改正の国会発議が可能となります。
今年は平和憲法にとってこれまで以上に厳しい年となりそうです。

「憲法改正の発議」を阻止するためには、今年の参議院選挙で「護憲派」の議員を増やすことが不可欠です。
是非、力を合わせていきましょう。

心配が現実に。通知カードの誤交付事案が発生

昨年１２月、個人番号通知カードを受取りに来庁した方に、他人のカードを誤って交付する事案が発生しました。
（http://www.city.higashikurume.lg.jp/topics/1005951.html で事案の詳細はご覧ください）

市はそれまで担当一人で行っていた券面情報の確認を二人体制で行う再発防止策を示しました。

これまで議会では多くの議員が、通知カードの戻り数を国が示す世帯数の約４％、２０００通で見込むのは甘く、また市民が安心できる対応体制の必要性を指摘してきました。しかし残念なことに並木市政は聞く耳を持ちませんでした。しかも担当係長が１０月に退職した時にも、職員補充はしたものの、係長は欠員のまま個人番号制度の業務にあたらせてきました。結局２月１０日現在の戻りは約４７００通。事故の発生を受けてやっと新たに２名の職員を補充しました

議会の指摘を受けていたにも関わらず、適切な職員配置を怠った並木市長の責任は重大だと考えます。

個人番号が未記入でも、行政手続きは可能です

個人番号制度が本年一月からスタートしました

東久留米市でも、例えば介護保険の要支援・要介護認定の申請や負担限度額認定の申請、あるいは生活保護の申請など社会保障と税に係わる行政手続に、個人番号の記載が求められるようになりました。

しかし担当に確認したところ、市は職権で申請者の個人番号の確認は可能であり、未記入でも手続きを進めることが出来るため、個人番号の未記入を理由に申請書類の受理を拒むことはないとのことでした。今後も個人番号の未記入で申請者に不利益が生じることがないよう求めていきます。

是非、間宮みきにみなさんの声をお聞かせください。

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間宮みきの12月議会の一般質問などから

高齢者が安心して暮らせる体制作りを

介護予防・日常生活支援総合事業が2017年4月からスタート予定です。市では介護予防給付の訪問型・通所型サービスのそれぞれの利用者の約2割が緩和した基準の新たなサービス等に移行すると見込んでいます。安心して利用出来るサービスの構築には、地域の支え合いの体制づくりが不可欠といわれています。どのように進めるのか質問しました。

間宮：今後の進め方は？

福祉保健部長：住民主体のサービスを円滑に実施するために、基本的な枠組みについて通所介護事業所や訪問介護事業所への説明会や学習会を行い、2016年3月末までに検討したい。その後10月までに運営基準などを調整し、介護保険運営協議会の意見を参考にした上で、市民や事業者の方々に協力をお願いしたい。

間宮：生活支援コーディネーターの役割は？

福祉保健部長：住民が地域での暮らしをどのように望んでいるのか、様々な人や関係機関と協力して把握するとともに、関係機関や事業者をつなぎ、地域づくりや地域の支え合いづくりなどに働きかけることと考える。本年の介護福祉課への配置に続き、来年4月に地域包括支援センターに1名ずつ配置を予定している。

間宮：生活支援サービス事業のケアプランは生活支援コーディネーターが作成するのか。

介護福祉課長：検討中である。

地域包括支援センターの中立・公平性の確保を求める

高齢者の様々な暮らしを支える中心的存在である地域包括支援センターについて、厚労省は「地域包括支援センター運営協議会」をチェック機関として設置し、中立・公平性を保つことを求めています。わが市の状況を確認しました。

間宮：「介護保険運営協議会」が「地域包括支援センター運営協議会」を兼ねているとのことだが、厚労省は決算書類や事業計画等をもって地域包括支援センターの事業内容を審査するよう求めている。議事録がホームページ（以下、HP）に公開されていないので確認が出来なかった。きちんと行っているのか。また、地域包括支援センターと同一法人のメンバーが委員として入っているのは、チェック機関として好ましくない。改めるべきと考える。

介護福祉課長：HPに以前は公表していたが現在はしていない。今後、改善する。また、地域包括支援センターの中立・公正性を高めるために、年1回、評価に関して自己申告をいただき、課の内部で精査をしている。今後、適宜介護保険運営協議会への報告に努めていく。

間宮：厚労省は報告ではなく審査することを求めている。地域包括支援センターの事業をきちんと審査し、中立・公平に行われていることが第三者にも伝わる形をとるよう求める。

指定管理者の選定方法の改善を

この度行われた指定管理者の選定では、選定委員が市の職員のみで構成されていること、結果の公表が市民にとって分かりにくいものであることなど多くの課題が浮き彫りになりました。その改善を求め質問しました。

間宮：選定委員には、客観性や専門性の観点から専門家を含む外部委員を入れるべきと考える。近隣市の状況はどうか。

企画経営室参事：外部の専門家の登用を検討したい。近隣市に問い合わせたところ、概ね選定に係る委員に専門家を入れた形で運営されている。

間宮：当該施設の現行の指定管理者が応募した場合は、指定期間に行ったモニタリング調査や利用者のアンケート結果を加減点方式で評価に加えるべきと考えるが。

副市長：公募なので、応募したところの団体について全く同じゼロベースで見るのが正しいと考える。

間宮：一度指定を受ければ、その後どんな運営をしても次の選定で加点も減点もないというのはおかしい。モニタリングやアンケートには地域、利用者からどう評価されていたかなども示されている。そういったものを活用すべきである。

間宮：HPに選定結果が公表されたが、選定された事業者について選定委員が何を評価したのか、他社よりどのような点が優れていたのかなど具体的な記載が全くなかった。これでは市民への正確な情報提供とは言えないと考える。改善を求める。

行政管理課長：各選定委員がそれぞれの見解があるため、公表にあたってどういった部分が他社より優れていたのかというところを項目立てて説明することは、今の選定状況にあっては難しいと理解している。

間宮：選定の中で各委員が意見を言っているはずなので、それらをきちんと公表すべきである。

東久留米市役所で働く臨時・非常勤職員の労働条件の整備を求める

我が市では、臨時・非常勤職員の人数が市職員全体の５割を超えています。市民サービスを安定的に行うためにも、臨時・非常勤職員の労働条件の整備が求められます。

間宮：最低賃金の引き上げが行われ、非正規労働者の経済的自立を促す流れが社会全体にあるが、本市ではどのように考えているのか。また、有給休暇や慶弔休暇、産前産後休暇などの処遇の改善も求める。

総務部長：最低賃金が９０７円となったため、（現行では最賃を下回ってしまう）一般事務職は１０月より９１０円へ引き上げた。処遇の改善については、国・東京都・他市の状況を勘案しつつ、労働条件の整備に引き続き努めていく。

２０１６年度から北部地域の子育て支援の充実を

最終的には児童館等の建設によるあそび場の確保が必要ですが、先行して行える支援策を実施するよう求めたところ、移動児童館やなかよし広場などについて実施を検討している旨の答弁がありました。

間宮みきの一般質問をご覧ください

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。

是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33

第１回定例議会日程（予定）

• ３月３日　施政方針・上程・即決・付託・報告
• ７日　総括代表質問
• ８日〜１１日　一般質問
• １５・１６日　常任委員会
• １７・１８・２２〜２４日　予算特別委員会
• ２８日　本会議最終日

是非、傍聴にお越しください。
なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。

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「家庭ごみ有料化」並木市長の拙速な進め方に異議あり

市民アンケートの分析、「家庭ごみ有料化実施計画（案）への反映は充分か？

家庭ごみ有料化導入計画の経過並びに今後の予定

２７年１０月８日（決算委員会）	実施計画の提出時期は未定と答弁
１０月２３日〜１１月６日	市民アンケート
１１月１９日（議案説明）	計画原案を提出
１２月９日	アンケート集計速報を議会へ提出
１２月１８日	計画案と調査報告書を提出
１２月２２日（議会最終日）	市長より議会へ報告
２８年１月１４日〜２月１日	パブリックコメント
３月議会	実施計画の行政報告（予定）
６月議会	条例提案（予定）
２９年７月	家庭ごみ有料化スタート（予定）

並木市長は昨年10月の決算特別委員会では、家庭ごみ有料化の導入に関する実施計画について、時期を示す段階にないと答弁していました。ところが、市民アンケートの締め切りから２週間足らずの１２月議会の直前に「原案」を、それから１カ月足らずの議会最終日に「案」を議会に突如示しました。こんなに短時間では、市民アンケートの分析が十分になされ、その結果が計画に反映できているのか大変疑問です。

５L当たり１０円は多摩地域で最高値

５L当たりの手数料の状況

7円	7市
7.5円	1市
8円	2市
8.4円	1市
9円	3市
10円	8市

今回の計画案では、ミニ袋（５L）を１０円に、その他の袋は１L当たり２円にすることを提案しています。ところが、これは左の表でもわかるように、有料化している市の中で最も高い値です。しかし実施計画のどこにもそういった事実の記載は無く、これでは市民はきちんとした判断が出来ません。１月６日担当課を訪ね、市民に正確な情報を提供するよう求めました。

容器包装プラスチックまで有料に

今回の計画案では、可燃・不燃ごみに加え、現在資源ごみとして回収している容器包装プラスチック（以下、プラ）まで有料化することが提案されています。市は有料化の目的を「一般廃棄物の減量化と資源化の推進」としていますが、一方で有料化してもプラは減らないとの試算をしています。また、議会の最終日にわたしが質問してはじめて、プラを有料化しているのは９市にとどまっていることを明らかにしました。こういった状況で、プラを有料化する必要があるのでしょうか？少なくとも市の説明は不十分であり、このままでは市民の理解を得ることは難しいと考えます。

まだまだ課題は山積

有料化と共に実施予定のボックス収集の廃止については、アンケートでも継続を望む意見が多く出されていました。また、有料化の対象から除外する家庭ごみについても現段階で予定しているビン・缶・ペットボトル・紙類・布類・有害ごみ・落ち葉・紙おむつ・選定枝・小型家電・ボランティア清掃等のごみなどだけでよいのか、意見を聞く必要があります。更に、独り暮らしの高齢者等を対象としたふれあい収集をいつからどのように行うのかなど、まだまだ課題は山積です。実施計画案のパブリックコメントをとっただけで、計画を決定しようとする並木市長の進め方は拙速であり、３月議会で再考を求めていきます。

 

いつまでもこの素晴らしい富士山の眺望を

今春、駅西口から小金井街道に向かって延びる「まろにえ富士見通り（東３‐４‐１９号線）」が開通します。

道路が開通すると沿道の開発が進み、東久留米駅富士見テラスからの眺望に影響が出るのではと心配する声を市民の方から多数いただきました。

そこで、先の１２月議会で質問したところ、「２００７年から景観のシミュレーション調査を行った。その後２０１０年に富士山の眺望に配慮した整備方針のもと、市役所付近から小金井街道付近まで建築物の高さを制限するとともに屋外広告物についても設置位置、形態、大きさ及び意匠に配慮したものにするよう都市計画で決定してある。これにより、富士山の眺望に配慮したまちづくりが進められる」とのことでした。

富士山の眺望を大切にしているという市の姿勢を、もっと市内外にアピールするよう要望しました。