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2016.5発行
2016.5発行 間宮みきニュース第60号
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耐震化促進で震災に強い東久留米を
4月に発生した熊本地震は、多くの被害をもたらしました。
お亡くなりになられた方々のご冥福と被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
報道によると、犠牲者の７割が家屋の倒壊により命を落とされたとのこと。東久留米市でも住宅の耐震化が急がれます。
2012年策定の「東久留米市耐震改修促進計画」では、住宅の耐震化率を当時の72.6％から2015年度末までに90%に、更に2020年度末には95%に引き上げる目標でした。しかし実際には2015年1月現在82.1%と目標達成は出来ていません。
わが市は多摩２６市で唯一木造住宅の耐震改修費用の助成を行っていません。3月議会で助成制度の実施を求めましたが、残念ながら制度の実施は考えていないとの市長答弁でした。
倒壊した家屋の火災から被害が増大してしまうことは、阪神淡路大震災の教訓から学んだはずです。「市民意識調査（2015年9月）」に関する市の分析によると、費用が耐震改修の大きな課題であり、全体の約3割が助成事業を活用したいと回答しているとのこと。助成制度は耐震化の促進に有効です。住宅の耐震化など、減災に積極的に取り組むことを今後も市に求めていきます。
並木市長の予算提案者としての責任は重大
３月議会に提案された「平成28年度一般会計予算」に対して、与党公明党から「ごみ対策課庁舎建替えに伴う基本・実施設計委託費」を削除する修正案が提出され、市長の出身会派である自民クラブもそれに賛成。与党も含め、市長の提出した原案を賛成する議員がだれもいない異常事態となりました。
修正の対象となった「ごみ対策課庁舎建替えに伴う基本・実施設計委託費」については、
★平成27年度末までに改修か新築かを決定する。
★仮設庁舎は２年間のリース契約をしていて、期間の延長はしない。
以上２点が１２月議会までの到達点でした。
市長はこれらを踏まえ、新庁舎を建設することを施政方針で述べ、予算化したものと思われました。
ところが、３月議会の予算特別委員会の審議の中で
★環境安全部長が「予算編成時には考えていなかったが、特定行政庁にリース期間の延長が可能か確認をしたい」とこれまでと食い違う答弁。
★「仮設庁舎を買い取り、将来的に利用出来るか、特定行政庁に建築基準法上可能か確認する」という庁舎建設をしない可能性を示唆する市長答弁。
★「ごみ対策課庁舎について様々な意見をもらっているため、整理をして対応を図りたい」という、これから整理を要するという市長答弁。
議会での到達点を覆す答弁が繰り返されたため、現状では予算執行は出来ないと、修正案が提出されました。
わが会派は、予算執行の担保のない事業を予算化した市長の責任の重さを指摘し、一部修正ではなく全ての予算を一度取り下げ、精査を行った上で再提出をすべきと主張し、原案、修正案ともに反対をしました。
間宮みきの３月議会の一般質問などから
「家庭ごみ有料化」の進め方に異議あり
市長は家庭ごみ有料化について、12月議会直前に「実施計画原案」を、最終日には「案」を議会に矢継早に示しました。その後時間があったにもかかわらず、市民説明会を行うことなく、「実施計画」を決定し、3月議会に報告をしました。このような拙速な進め方では市民意見の反映は難しく、理解も得がたいと考え質問をしました。
間宮：拙速に進めざるを得ないのは市長の決断が遅れたからではないか。来年7月から有料化するのであれば、もっと早くに方針を示すべきだったのではないか。
市長：直近に有料化がごみの減量に向け優れているという検証結果がでた。それを踏まえ判断した。
間宮：何故、実施計画を決定する前に市民説明を行わなかったのか。
ごみ対策課長：2012年に素案の段階で市民意見交換会やパブリックコメントを行った。当時アンケートは行っていなかったので今回行った。
間宮：前市長の提案した「素案」では「実施計画案」を示して市民説明を行った後、決定するとなっていた。「素案」を活かすというならそのようにすべきだ。消費税もこの間に5%から8%になり、来年には10%になるかもしれない。市民の暮らしも変わっている。決定する前に市民説明会を行うべきであり再考を求める。
市長：6月の議案提案前に市民説明会を行い、丁寧に進める。
※結局、「実施計画」に基づく市民説明会が4月に行われましたが、参加者から「このまま進めていくことには納得出来ない」という意見が出されていました。また、たった4ヵ所、しかも駐車場のない小学校での開催のため、参加出来なかったとの声が私のところに届いています。丁寧な進め方とは到底言えません。
容器包装プラスチック（以下プラ）有料化の納得できる根拠示されず
市は燃やせないごみの流入を危惧してプラも有料化するとしています。それについて検証結果を求めましたが結局示されませんでした。一方で有料化ではプラは減らないとの試算を市はしています。これでは有料化の根拠は乏しく反対です。
間宮：何故、プラを有料化するのか。
ごみ対策課長：プラを無料にすると燃やせないごみが流入するのではと危惧した検討結果である。
間宮：実証が他の自治体であるのか。
ごみ対策課長：把握していない。
間宮：根拠に乏しい。プラの有料化は再考を求める。
収集方法の変更、混乱必至！！
| 2016年 5月中旬以降 |
缶・PETボトルの資源用ボックス、共同住宅のグリーンボックスを順次撤去し代替容器に変更 |
|---|---|
| 9月最終収集日 | 残る全ボックスを封鎖 |
| 10月 | 燃やせるごみ・布類戸別収集へ* |
| 2017年7月 | 家庭ごみ有料化と同時にプラやびんなども含め、全ての品目が戸別収集へ* |
＊共同住宅については戸別収集ではなく敷地内の集積所へ排出となります。
上記表の通り、資源用ボックスと共同住宅のグリーンボックスは5月中旬から撤去し代替え容器に変更。更に10月には燃やせるごみ・布類の戸別収集も開始予定です。あまりに拙速で市民周知の徹底は不可能であり、大きな混乱が生じるものと危惧します。計画の変更を求めました。
間宮：ダストボックスの撤去をこのまま進めれば大混乱が生じると思われる。計画の変更を求める。
環境安全部長：5月中旬より撤去に伴う周知・説明会を実施しながら、資源用ボックスと共同住宅のグリーンボックスを代替容器へ変更し、順次撤去していく。
高齢者が安心して暮らせる体制作りを
東部と中部の地域包括支援センターは手狭であることから、それぞれ移転させ、既存センターは相談機能を有した出張所として残すことが示されました。しかし、西部については出張所の配置計画がありません。3圏域中最も高齢者人口の多い西部にも相談機能の充実が求められると考え、質問しました。
間宮：最も高齢者人口の多い西部地域にこそ、地域包括支援センターの出張所を配置し、相談機能を充実させるべきと考えるが市の見解は。
福祉保健部長：東部包括はマザース東久留米内に、中部包括はシャローム東久留米内に2016年度中に移転させたい。西部包括は当面の間、職員の増員等に対応できるため移転計画はなく、出張所を整備する考えもない。
間宮：西部地域に出張所は必要であり、検討を求める。
わかりやすい情報発信を求める
12月議会でも審議会等の開催日程や議事録の公表などについて改善を求めましたが、未だ不十分な状態です。開かれた市政の実現には分かりやすい情報発信が不欠です。改善を求め質問しました。
間宮：市長は積極的な情報発信を標榜しているが、ホームページや市政情報コーナーに市長の意思は充分には反映していない。議事録や会議の開催予定などはホームページに未掲載なものが少なくない。また、掲載方法に統一性がなく、探し辛い。市政情報コーナーも配架されていない市の計画がある。改めて改善を求めるが見解を。
市長：この件は以前から指摘を受けており、再度、指摘を受けたことは重く受け止めている。職員一人一人が市民の立場に立った、より効果的な情報発信を行うよう、努力をしていきたい。
間宮みきの一般質問をご覧ください
現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。
是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。
東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33
第2回定例議会日程（予定）
- 6月9日 本会議初日、上程・即決・付託・報告
- 13日〜16日 一般質問
- 20・21日 常任委員会
- 22日 予算特別委員会
- 28日 本会議最終日
是非、傍聴にお越しください。
なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。
震災を改憲の口実にさせるな
憲法改正は「緊急事態条項」の新設から。そんな議論が熊本地震の発生後、より活発になっています。
「緊急事態条項」とは？「自民党憲法改正草案」の関連条項を要約すると
98条に「内閣総理大臣は、日本への外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害、その他法令に定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」この場合、国会の承認は事後でも良いとあります。
そして緊急事態の宣言が発せられた場合について、
99条に「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定できる」この場合も国会の承認は事後。そして「何人も、国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」とあり、この場合、基本的人権は最大限尊重されるとあります。
「緊急事態条項」のもたらすもの
そもそも「緊急事態」とはどのような事態でしょうか？非常に曖昧で、総理大臣の判断に多くが委ねられています。そして緊急事態宣言下では、内閣に権限が集中し、個人の基本的人権より国益が優先される事態も想定されます。
個々の法整備で対応は可能
毎日新聞（2016年２月２日）の記事に、「憲法に「緊急事態条項」を新設しなくても「災害対策基本法」に「首相による災害緊急事態の公布」が定められており、災害時の対応は可能である。」、「テロや武力攻撃に対しては、既に警察法や自衛隊法などに過剰ともいえる仕組みが存在し、条項を設置しなくても対応は可能。例外的権限を憲法に導入すれば、誤用、乱用、悪用の危険が増してくる。」というそれぞれの専門家の意見が紹介されていました。
震災を口実に改憲への道を開かせることが無いよう、夏の参議院選では護憲派の候補を当選させましょう。
市立しんかわ保育園の廃園（民間化）計画の撤回を求める
市長は3月議会で、「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」を発表しました。その中で示された保育園の「民間化」は、これまでの「民営化」とは大きく異なるもので、正に廃園計画に等しい内容でした。
| 2018年4月〜 | 段階的に0歳児の募集を停止 |
|---|---|
| 2022年度末 | 閉園予定 |
| (ア)最終的に全園の民間化を目指す |
| (イ)保育士等の退職者数を勘案しながら進める |
| (ウ)在園児の卒業保障をする |
| (エ)引継園を整備しないため、引継保育は行わない |
| (ア)民間への転換で、多様な保育ニーズに応えるサービス提供が可能となり、保護者の選択肢の拡大が図れる。 |
| (イ)保育園運営費の縮減 |
| (ウ)市立保育園の閉園で、費用を発生させずに施設の老朽化への対応という課題が解決できる |
これまでの「民営化」
これまでの市立保育園の「民営化」は、近隣に新園を建てる土地のあることが第一条件でした。そして公設・民設はあったものの引継園を整備し、その運営に民間法人を活用するものでした。市立うえのはら保育園は例外でしたが、他の「民営化」では時間をかけて引継ぎを行い、転園希望者以外は新園に一斉に移りました。
新たに始まる「民間化」は引継園の整備も引継ぎもなし
「民間化」では、引継園の整備を行わないため、対象園の歴史はそこで途絶え、正に市立保育園の廃園計画であると言えます。
また、在園児の卒園は保障されますが、段階的に入園児の募集が停止されるため、最終年度は1学年のみの保育園となります。
市立保育園で実施している異年齢保育が行えなくなるなど、少なからず影響があると考えます。
同じ手法をとった市立うえのはら保育園では、多くの園児が卒園を待たずに転園する事態となり、この手法は当時の保護者に受け入れがたいものでした。
| 2017年度 | 本町に60名規模の認可保育所新設 |
|---|---|
| みのり保育園(大門町)56名定員増 | |
| さいわい保育園民営化で50名増 | |
| 2018年度 | 中央町に130名規模の認可保育所新設 |
市立しんかわ保育園の廃園計画は甚大な契約違反
2018年度から募集を停止し、2022年度末に閉園する「市立しんかわ保育園の民間化計画」が、保護者には何の説明もなく「本実施計画」に盛り込まれました。計画通りに進めるなら、在園児の保護者に入園時と保育環境や保育内容が変わることについて、了承を得る必要があるはずです。一方的な契約内容の変更は、甚大な契約違反ではないでしょうか。
市長は計画を撤回すべき
市は誰もが居住地近辺の保育所を利用しているわけではないので、東部地域の49名の定員減は、市全体でカバー出来るとしています。しかし希望して選択した場合は別ですが、遠い園に預けざるを得ない保護者の負担は大きいはずです。
このような計画は今すぐ撤回すべきです。