2016.11発行 間宮みきニュース第62号
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「核兵器禁止条約」交渉開始決議　日本が反対

国連総会第１委員会（軍縮）は１０月末、「核兵器禁止条約」制定に向けた交渉を開始すると定めた決議を賛成多数で採択しました。今後、核兵器を法的に禁止する枠組みについて、国連で初めて本格的な議論が行われることになります。「核なき世界」への第一歩に繋がるよう、成果が上がることを期待します。

一方、唯一の被爆国である日本は反対をしました。どの国よりも「核兵器」が非人道的であることを知り、核廃絶を訴えるべき日本が反対したことは、米国からの強い要請があったとはいえ、あってはならないことだと思います。今回の選択は、被爆者は勿論、核廃絶を願う多くの国々や人々を失望させたに違いありません。

岸田文雄外相は「交渉には参加し、被爆国としてしっかり主張する」と発言しています。反対した日本の意見に効力があるのか疑問ですが、条約づくりに積極的に関与し、米国などの核保有国を説得していくために力を尽くして欲しいと考えます。

並木市長の計画策定者としての責任は重大

３月議会で発表されたばかりの「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」が、わずか６カ月で変更を余儀なくされました。

９月議会の市長報告抜粋

実は、この報告では市民、とりわけしんかわ保育園の園児や保護者に対しても、民間化計画の変更についてお詫びの言葉は一言もありませんでした。確かに民間保育園の開設が出来なくなったことは、直接的には市長の責任ではありません。しかし開設を前提に策定した民間化計画です。それが変更になることには、市長に責任があるはずです。極めて遺憾であり、議会で指摘し、自覚を強く促しました。

更に本実施計画では、しんかわ保育園の民間化に際して駅周辺に重点をおいて保育サービスの施設整備を行うとなっています。本町一丁目の認可保育所がその一部であったことは言うまでもありませんが、並木市長に「影響」とは何かと質しても具体的な答弁はありませんでした。一年の繰り下げでは、駅周辺での保育サービスの施設整備は不可能であると思われます。わたしはしんかわ保育園の民間化計画に反対し、撤回を求めていますが、少なくとも駅周辺で、しんかわ保育園分の受け入れが確保できるまでは民間化計画は凍結すべきと考えます。

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間宮みきの９月議会の一般質問などから

「合議制」が危ぶまれる教育委員会

図書館協議会委員、教育委員双方から「中央図書の運営方針」について直接意見を交換する懇談会の開催を求められましたが、教育長は、教育委員会に諮ることなく断りました。文部科学省は、教育委員会を、委員による合議により様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う場としています。また、広く地域住民の意向を反映することも求め、住民公聴会の開催や様々な機関・団体との積極的な意見交換も促しています。教育長の進め方は、いずれもないがしろにしており、改めるべきです。

間宮：７月８日開催の図書館協議会で、教育長は中央図書館に指定管理者を導入した場合のデメリットには触れず、メリットのみを強調したため、傍聴していた私には、教育委員会で指定管理者制度導入を前提に検討されているかのような印象に映った。報告書は両論併記だったが、見解を伺う。

教育長：私自身が中央図書館への民間活力の導入についてどう考えているかを話した上でご議論いただいた方が、内容がより深まると考えた。現在教育委員会が検討中であり、あくまでも私自身の考えであることを前置きして発言した。

間宮：図書館協議会委員より、直接教育委員との懇談の場を持ちたいとの要望があったが、教育長はその場で否定した。合議制の教育委員会の長としていかがだったのか。方針案をまとめる前に懇談会を開催すべきだと考えるが見解を。

教育長：教育委員会は合議制の執行機関であり、その合議の場に決定権を有さない図書館協議会委員が参加することは、執行機関としての責任ある意思決定に支障を招く可能性があると判断した。図書館協議会で出された意見は、事務局を通じて教育委員会に報告する。

間宮：７月１５日の教育委員会では、委員からも図書館協議会委員の意見を直接聞きたいという発言があった。合議で進めていくべきだ。また、「支障を招く」という教育長の発言は図書館協議会委員に対しても、教育委員に対しても大変失礼であるとこを指摘する。

ひとり親家庭ホームヘルプ事業の充実を

厚生労働省より出された「ひとり親家庭ホームヘルプ事業の適正かつ円滑な運営を促す通知」に基づき、東京都もこれまで認めていなかった保育園や学童保育の送迎に、本事業を活用することを容認しました。わが市でも１日も早く利用範囲を拡充するよう求め質問しました。

間宮：ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業については、要望の高い保育園や学童保育の送迎に利用出来るようにすべきと考えるが市の見解は。

児童青少年課長：多摩地域の市町村の動向を踏まえ、検討したい。

間宮：本年度から学童保育の対象が６年生まで拡大された。是非、ひとり親家庭ホームヘルプ事業の対象も現行の小学校３年生からせめて６年生まで拡充するよう要望する。

高齢者が安心して暮らせる体制作りを

2017年4月から日常生活支援総合事業がスタートします。緩和した基準のサービスを安心して利用出来るものとするには、担い手の養成が重要となります。どのように進めるのか質問しました。

間宮：緩和した基準による訪問型サービスの担い手をどのように養成するのか。また、養成に係る費用をどのように考えているのか。

福祉保健部長：それぞれの事業所に雇用してもらうことを想定している。高齢者宅を訪問する介護従事者として、利用者の信頼を損なうことがないよう、それぞれの事業所で一定の研修を行っていただく必要があると認識している。

介護福祉課長：市が負担することは考えていない。

間宮：当初、予算を組まずにスタートしたが、事業者の手が挙がらず、結局予算化した自治体もあると聞いている。また事業所任せでは、担い手の水準にばらつきが出ることも懸念される。再考を求める。

地域包括支援センターの中立・公平性の確保を求める

高齢者の様々な暮らしを支える中心的存在である地域包括支援センターについて、厚生労動省は中立・公平性を保つことを求めています。わが市の状況を確認しました。

間宮：厚労省は地域包括支援センターが策定する介護予防サービス計画において、正当な理由なく、特定の法人が運営するヘルパー派遣、配食、通所などのサービスに偏ってはならないとしています。わが市でも実態調査をすべきでは。

介護福祉課長：地域包括支援センターについては、指定介護予防事業者として介護予防支援業務を一手に行うものであることから、その運営については公正・中立性が求められるものと認識している。今後はより透明性を確保するため、一定の評価項目に基づくモニタリングのような仕組みを取り入れていくことを検討したい。
実態調査は今後の検討課題としたい。

間宮：わが市の３地域包括支援センターは本当に一生懸命やっていただいている。ただ、厚労省がこういったことを求めるというのには理由があるはず。市としての責務を果たして、公正・中立性の確保に努めてほしい。

間宮みきの一般質問をご覧ください

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。

是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33

第４回定例議会日程（予定）

• １２月５日　本会議初日、上程・即決・付託・報告
• ７日〜９日・１２日　一般質問
• １４・１５日　常任委員会
• １６日　予算特別委員会
• ２２日　本会議最終日

是非、傍聴にお越しください。
なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。

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「今後の東久留米市立図書館の運営方針（案）」に対するパブリックコメントに、
中央図書館への指定管理者制度導入に反対する意見を提出してください

東久留米市教育委員会は、市立中央図書館に指定管理者制度を導入することを盛り込んだ「今後の東久留米市立図書館の運営方針（案）」を策定し、11月20日まで意見の募集を行っています。
（詳細はhttp://www.city.higashikurume.lg.jp/shisei/sanka/public/1008489.htmlをご覧ください）

本方針案は、この間非公開の教育委員会協議会等で議論が行われてきました。そのため、どのような議論が交わされてきたのかは全く闇の中です。公開されている教育委員会の様子から推察すると、最後まで反対していた委員や市民の意見を十分に聞いてから判断したいとする委員もいらしたようですが、詳細はわかりません。いずれにしても多くの市民が利用する公共施設である図書館について、密室の協議のみで方針案が出されたことは嘆かわしい限りです。

★中央図書館への指定管理者導入に関しては、以下の理由から反対を呼び掛けます。

地区館に指定管理者を導入してからまだ1巡もしていません（指定管理期間は5年）
地区館に指定管理者を導入してからまだ4年目であり、指定管理期間を1度も終了していません。地区館の検証はこれからで、中央図書館に指定管理者導入の方針を出すことは拙速であると言わざるを得ません。

中央図書館に指定管理者を導入しても財政的メリットはほとんどありません

（方針案Ｐ１５の新たな図書館運営の経費比較表より抜粋）

運営方法	民間事業者の拡大をしない場合	業務委託の拡大	指定管理者の導入
予想される経費	350,216,000円	348,596,000円	348,329,000円

3運営方法に財政面の差はほとんどありません。配置職員に経験年数等の条件を設けたり、消費税率アップを見込めば、業務委託の拡大より指定管理者導入の方が、経費は高くなることが予想されます。費用対効果では民間事業者の拡大をしない場合が最も効果のある運営方法となる可能性も考えられます。

地区館における指定管理者の司書等の勤続年数は中央図書館の専門員より非常に短い
2016年4月1日現在、中央図書館の専門員の在職平均年数は11年5か月。地区館で指定管理者導入時から3年間いる司書等は41人中23人、継続率は56%。経験値では中央図書館が圧倒的に勝っています。
職員が頻繁に変わることは図書館として望ましいことではありません。
特に選書や除籍には高いスキルが必要であると言われています。方針案では市の職員が選書や除籍の基準を作成し、最終確認と定期的な評価を行い、指定管理者に実務を任せるとなっていますが、果たしてそれで大丈夫でしょうか？既に海老名市等でも大きな問題になったことは記憶に新しいところです。

指定管理者導入後、直営に戻す図書館が出てきています
指定管理者導入後、直営に戻した図書館は、１２館（図書館協議会資料2015年10月1日現在）。理由はそれぞれですが、元に戻すのには相当な時間と労力が必要となります