2017.2発行 間宮みきニュース第63号
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教育委員会が市民の意向や国の見解を軽視して、公の場ではたった1度の議論で強行決定

市立中央図書館への指定管理者制度導入ついて、昨年行われたパブリックコメント（以下パブコメ）に計３７９件の意見が寄せられ、その内３６７件、実に９７％が反対の意見でした。

そして、図書館長の諮問機関である図書館協議会も「現行の中央図書館を直営で運営し、指定管理者が運営する地区館も含め全館を統括する運営体制は適切なものであり、継続を望む」との意見を表明しています。

また、国でも「教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置することが適切である」との地方団体からの意見を踏まえ、自治体の業務改革の実施状況を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する「トップランナー方式」の対象から、昨年１２月に図書館や児童館等５業務を外しました。

しかし１月１２日、教育委員会は市立中央図書館への３年後の指定管理者制度導入方針を４対１で決定してしまいました。この間、パブコメに寄せられた意見についての公の場での議論は、１２月２６日の臨時教育委員会1度限りです。それ以外は全て非公開で行っているため、どのような議論が行われたのか市民は知ることが出来ません。９７％の市民の意向を無視して、指定管理者制度を導入すべきとの結論を、教育委員会がどのように導き出したのか納得できる説明が１２日に語られることはありませんでした。市民不在の教育委員会のあり方について今後質していきたいと考えます。みなさんのご意見を間宮みきにお寄せください。

思想信条の自由が侵されかねない「テロ等準備罪」に反対しましょう

安倍首相は「共謀罪」の名称を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、各党の代表質問に「一般の方々が対象となることはあり得ない」と述べました。しかし、捜査対象を組織犯罪集団に限定としていますが、捜査当局の判断に委ねられる部分が大きく、市民団体や労働組合などが対象とされる危険性があります。

政府は改正の根拠として、国連の「国際組織犯罪防止条約」への批准に必要なことをあげています。しかし、日本弁護士連合会は新たな「テロ等準備罪（共謀罪）」を立法することなく批准は可能であるとし、反対しています。

実際に犯罪を起こさなくても、話し合いやメールの送受信だけで罰せられる可能性のある「「テロ等準備罪（共謀罪）」に反対しましょう。

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間宮みきの１２月議会の一般質問などから

並木市長が陳謝

保育園の建設予定地だった旧市営西第１０自転車等駐車場用地の保育園建設断念に伴う返還に関し、市長は市議会や市民に多大な迷惑をかけたとして陳謝しました。
9月に建設断念が決定して以降、市の対応が不十分だったため、市長に対し土地所有者より11月30日に内容証明書が届き、賃貸料の支払いや返還に伴う原状回復が請求され、議会の最終日に急きょ予算が提案されました。
以下、経緯を抜粋して記ましたが、あまりにも無責任な市政の進め方で、予算の提案理由についても納得出来る内容ではないと考え、私たち市民自治フォーラムは反対をしました（反対：市民自治フォーラム、共産、宮川議員　賛成：自民、公明、民進、桜木議員）。男女平等センターの賃貸借契約も今年度で更新出来なくなるなど、長年、市に協力してくださった地元の方々との信頼関係が崩れているのではと残念な思いです。

市が11月30日に受理した内容証明書
�@改めて市の自転車等駐車場として活用すること。活用しないのであれば�A土地賃貸借契約に基づく原状回復（駐車場から更地に）、�B2016年5月から撤去が完了するまでの賃貸料の支払いについて書面による回答を求める

市が11月18日と12月2日に行った弁護士相談
弁護士は土地所有者の�A�Bの要求について、妥当であるとの見解

予算内容
旧市営西第１０自転車等駐車場用地の返還に関し6,942,000円を支出。財源は財政調整基金

内訳
＊2016年5月〜12月の借地料相当額184万円（23万×8か月分）
＊自転車等駐車場撤去工事費　441万2千円
＊工事が終了するまでの土地使用料69万円（23万×3か月分）

資料の見方も恣意的！？　職員だけの検討に異議あり

前市長当時「東久留米市立児童館機能のあり方に関する市民懇談会」は、「中央児童館は直営を堅持し、中核的存在として指定管理者が運営する各児童館への助言や合同行事の企画等を行うべき」との結論を出しました。しかし、並木市長は、中央児童館の運営方法を本来の子どもを主体にした視点ではなく、行革の視点から、市職員だけで検討。形式的なパブリックコメント（以下パブコメ）の実施だけで、市民参加による議論の場を設けません。市民不在の市政運営には問題があると考え質しました。

間宮：２０１０年に市民懇談会が出した結論を変更するのであれば、改めて市民参加の懇談会を行い検討すべきと考える。何故、市職員だけの検討で済ませようとするのか。

子ども家庭部長：２０１６年３月、市民参加の財政健全経営検討会議からの答申を受け『財政健全経営に関する基本方針』を策定。それに基づき作成した『実行プラン』の中で、中央児童館の運営方法も「民間活力の導入による行政サービスの維持向上」に位置付けた。またニーズ把握の利用者アンケート^※１や、児童館運営の市の方針（案）に関する、パブコメで、市民意見の募集を行っている。

間宮：今回の検討は指定管理者導入ありきであった。例えば『検討委員会の報告書』では「多摩地域２６市の児童館運営形態の現状」として「直営のみが１２市、直営と民営が８市、民営のみが５市、児童館の無い自治体が１市であり、民間活力を導入している自治体が半数以上を占めている」と記載されている。ところが請求した資料^※２に対する私の印象は「直営がすごく多い」というものだった。報告書も間違いではないが、市民が検討委員にいれば、報告書の表現にはならなかったのではと考える。このことからも庁内だけで検討すべきではないと指摘するが見解を。

市長：利用者アンケートでニーズ把握をし、パブコメも行っている。この進め方で進めていく考えである。

間宮：パブコメを行うなら、適切な情報提供をすべき。更に、本年12月に国も「子育て支援機関として重要な役割を有し、保育所や学校等との連携も重要」「専門性の高い職員を長期的に育成・確保する必要がある」ことを理由に多くの自治体が指定管理者は児童館にはなじまないとし指摘したのを受け、トップランナー方式の対象から児童館も外した。改めて、市民参加で検討することを求める。

	直営	民間委託	指定管理	民設民営
直営のみ11市（42％）	63	-	-	-
民営のみ 5市（19％）	-	2	15	1
直営と民営 9市（35％）	42	6	12	0
児童館なし１市（4％）	-	-	-	-
合計	105	8	27	0

センター利用に支障　市役所内に男女平等推進センター移転

イトーヨーカドー向いにある東久留米市男女平等推進センターが契約更新できず、2017年4月から市役所２階に移転することになりました。現センターは夜間や土日・休日の利用が可能でしたが、移転後の開所は原則市役所開庁時の平日の9時〜17時だけとなり、市民の利用が従来に比べ大きく制約されてしまいます。市民への会議室の貸し出しも無くなります。改めて移転も含め検討することを求め、本会議及び総務委員会で質問しました。

間宮：１３年間、近隣に比べて安価な条件でお借りしていた。また、市が示したハローワークを現センター内にいれる提案は、先方にとって明らかな条件変更であった。交渉が難航することは容易に予測されたはず。市の契約更新に臨む上での認識が甘かったのではないか。市民の意見を十分に反映出来ない状況で移転せざるを得なくなった責任は市にあると考えるが。

市民部長：施設の返還に至るとは想定していなかった。

市長：以前の形から変わっていくことについては、致し方ない部分があったとしても、やはり行政としては、継続性という部分では変更点があるということでは、申し訳ないという思いは持っている。

間宮：市長は、しんかわ保育園の民間化計画の変更に関しても、指摘されてやっとお詫びという対応を前議会でとられた。今回も同じことを繰り返している。市民に対する対応について、改めるべきと指摘する。

間宮：今回の案では、例えば「選挙管理委員会が使っていなければ選挙管理委員会の７階会議室を使用できる」とするなど、センター独自の占有スペースが全くない。例えば、２階にある現在の広報控室をセンターの占有スペースに出来ないのか。

管財課長：マップキャビネットの移動場所として考えている。

なお、東久留米市男女平等推進市民会議に、今回の移転によって生じる課題の抽出と、移転も含めた解決策を検討することを諮問するよう求める「付帯決議」を提出しましたが、賛成少数で否決されました。
（提出：市民自治フォーラム、賛成：共産、反対：自民、公明、民進、宮川議員、桜木議員）

間宮みきの一般質問をご覧ください

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。

是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33

第１回定例議会日程（予定）

• ３月２日　施政方針・上程・即決・付託・報告
• ６日　総括代表質問
• ７日〜１０日　一般質問
• １６日・１７日・２１日〜２３日　予算特別委員会
• ２７日　本会議最終日

是非、傍聴にお越しください。
なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。

介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）が始まります

本年４月より、要支援者等の方々が利用できるサービスが変わります。なお、要介護１〜５の方々のサービスに変更はありません。

既に要支援１・２の認定を受け、介護予防訪問・介護予防通所のサービスを利用されている方は、新しい総合事業への変更を希望されない限り、次の更新までは同じサービスを利用することが可能です。

介護保険制度や新しい総合事業に関するお問合せや相談は、介護福祉課（042−470−7777）もしくはお住まいの地域を担当する地域包括支援センターにご連絡ください。

東部地域包括支援センター（上の原・金山町・神宝町・氷川台・大門町・小山・東本町・新川町・浅間町）
042-473-9996

中部地域包括支援センター（本町・幸町・中央町・南沢・学園町・ひばりが丘団地、南町・前沢１〜３丁目）
042-470-8186

西部地域包括支援センター（前沢４・５丁目・滝山・野火止・八幡町・柳窪・弥生・下里）
042-472-0661

☆ 何かお困りのこと等ありましたら、間宮みきにお声掛けください。