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2017.5発行
2017.5発行 間宮みきニュース第64号
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誠実さに欠ける市の対応に反発「2017年度東久留米市一般会計予算案」反対多数で否決
市は指定収集袋の製造・管理・販売店への配送について、昨年2月に作成した「東久留米市家庭ごみ有料化に向けた実施計画」に基づき1つの業務として委託するとし、昨年8月にプロポーザルを実施し交渉を開始していました。ところが当初予算の編成作業が終わった本年1月末になって、製造と管理・配送業務を分ける必要が生じたとして、改めて競争入札を実施することに。
このため当初予算の内容に矛盾が生じてしまいました。この矛盾を解消するため、2017年第1回定例議会初日に「2016年度東久留米市一般会計補正予算(第8号)」を提案しました。しかし「実施計画」の変更を怠ったため、「実施計画」との間に新たな矛盾が生じるという事態になりました。
このような中、市は選定方法の変更に至った理由や、なぜ決断するまでに4か月近くかかったのか等について、議会から質問されて初めて説明する状況で、その対応は誠実さに欠け、また内容も「財政当局や契約担当との調整不足」など、納得のいくものではありませんでした。
わが会派は「矛盾した内容を含む予算」について一度取り下げて出し直すことが妥当であると考え、2017年度の当初予算案を否決しました。
なお市長は市民のみなさんや議会に対し多大な迷惑をかけた責任をとるとし、3月10日本会議場で陳謝し、自ら4、5月の給与を50%減俸しました。
教育勅語は学校の道徳教材には適さない
既に国会で排除・失効の確認がされたもの
安倍内閣が「教育勅語」に関する質問主意書に対し、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」とする一方で、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定したと、3月31日の朝日新聞デジタルが報じました。
★教育勅語は、太平洋戦争後の1948年、衆参両院が排除・失効の確認を決議している
【衆議院による排除に関する決議の抜粋】
根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よって憲法第九十八条の本旨に従い、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。
★安倍内閣は教育勅語の肯定的論調を強めている
稲田朋美防衛大臣
→道義国家を目指すことや親孝行など教育勅語の核の部分は今も大切で取り戻すべきだと発言(3月8日)
義家弘介文科副大臣
→幼稚園児に教育勅語を朗読させることを問題ないと発言(4月7日)
★教育勅語の使用に関する違法性の判断は都道府県
政府は「教育勅語の使用を促す考えはない」との答弁書を閣議決定する一方、「教育勅語を教材として使用することが、憲法と教育基本法に反するかどうかの判断は、都道府県に委ねる」と発言
主権者であるわたしたちが、時代を逆行させないよう声をあげていきましょう。
間宮みきの3月議会の一般質問などから
現場を持たない東久留米市は、今後どのように子育て支援施策を推進するのか
並木市長は選挙公約に保育園の全園民営化を掲げ、そして今議会では東久留米市唯一の直営児童館、中央児童館に指定管理者制度導入の方針を打ち出しました。現場を全て民間に委ねて、子育て施策の立案、推進をどう行う考えなのでしょうか。そのビジョンについて質問しました。
間宮:いずれの施設についても基幹的な部分については直営を堅持すべきと考える。子どもたちの様子、子育て世代のニーズを直接把握できる現場を全て手放して、市はどのように子育て施策の方針や計画を立案し、また推進していくのか。市長の進めようとしている子育てに関するビジョンが全く伝わらないが、いかがか。
市長:安心して子どもを産み育てることができ、子ども自身も伸び伸びと成長することができる環境づくりは大切である。一方、東久留米市を取り巻く社会環境は引き続き厳しい。このため、民間活力活用の視点を持ちながら子育てしやすいまちづくりを推し進めていく。また、国や東京都の動向に注視し、環境整備や支援策の活用を検討していく。
間宮:私の意図するところが市長に伝わらず、残念である。例えば、「東久留米市中央児童館の運営方法ついての方針」では、これまで中央児童館が果たしてきた「児童館への助言」や「各児童館との情報交換」、「合同行事の企画」という中核的機能を、2019年の指定管理者制度導入後は市が担うとしている。現場を知らない事務職の職員が、児童館の実態や課題を把握して助言できるのか疑問である。今回の方針には、児童青少年課に児童厚生員を配置するかどうかも示されていない。非常に乱暴であり、心配される。児童館行政の質の向上はもとより、維持さえ難しいのではないか。
児童青少年課長:現在もそうであるが、指定管理の児童館と毎月、連絡会議を行いながら、中核的役割が果たせるよう努めていく。
何故、民間化推進なのに民間保育園の保育人材の確保に消極的なのか?
保育園の民間化を強引に進めている市長ですが、東京都の補助制度を活用した「保育士宿舎借り上げに関する補助事業」を今年度も見送りました。保育士不足が深刻化し、多くの自治体が処遇改善など、保育人材の確保に積極的に取り組んでいます。再考を求めました。
間宮:「保育士宿舎借り上げに関する補助事業」は、多摩26市中18市が実施、もしくは実施予定となっている。東久留米市も実施すべきだったのではないか。月額82,000円という金額は上限額か。また担当課は予算要求をしたのか。
子育て支援課長:82,000円はあくまでも上限額でそれ以下でも可能であった。2017年度当初予算での対応にあたり、金額、対象範囲の設定などを検討はした。今後も引き続き他の自治体の動向や実施状況を注視したい。
間宮:市長の保育園の民間化に合致している事業であるのに、何故実施を見送ったのか。市長の見解を。
市長:保育士の確保は大きな課題である。予算編成において精査はしたが、最終的に市の財政状況を鑑みて今回は見送った。
間宮:保育園の全園民間化には反対するが、保育士の確保策を講じることは必要である。近隣市の多くが既に実施している。年度途中からでも実施すべきであり、再考を求める。
4月スタートの生活支援サービスの支え合い訪問介護事業の充実を求める
生活支援サービスの支え合い訪問介護に携わるヘルパーは、各介護事業所が資格を持たない地域住民等を雇用し、養成することになっています。他の自治体でも担い手の確保が難しい状況にあると聞いていますが、東久留米市の現状はどうなっているのでしょうか。利用者が困ることのないよう、対応を求めました。
間宮:現段階で何か所の事業所がヘルパーの養成を行っているのか。また、支え合い訪問介護事業にいくつの事業所が手を挙げてくると見込んでいるのか。
介護福祉課長:新たな担い手となり得る地域住民等の養成に、現在どのぐらいの事業所が着手しているか、市では把握していない。また見込みについては、3月17日現在で、9事業所である。今後伸びることを期待する。初めての取り組みのため、需給のバランス等を慎重に見極めていく必要があると考える。
間宮:地域住民等を事業所が雇用し、養成することには無理がある。実態としては、有資格のヘルパーが報酬単価の安い支え合い訪問介護の仕事を担うことになると思われる。東久留米市は、支え合い訪問介護の報酬単価を、現行の訪問介護サービスの9割5分とすることを示している。しかし国は次期の介護保険の改定で、現行の訪問介護の報酬単価の引き下げを審議していると伺う。もしそうなれば、支え合い訪問介護はさらに報酬単価が下がることとなり、今回手を挙げている事業所の多くが本事業から撤退することも予想される。それでは多くの高齢者の生活が立ち行かなくなる。市長会を通じ国等へ申し入れするよう発言することを求める。
介護福祉課長:国や東京都においては、介護保険財政の持続可能性という大きなテーマがある。しかしサービスの受け皿がなくなれば、新しい総合事業自体が成り立たなくなる。機会を捉え課長会等で情報共有含め、意見をしてまいりたい。
都立六仙公園を魅力ある公園に
六仙公園が、東久留米市の観光の目玉になり得るよう、魅力ある公園づくりを願わずにはいられません。東京都に市としての考えを要望していくことが必要であると考えます。現在の東京都による用地買収の進捗状況、市としての取り組みについて質問しました。
間宮:施政方針では計画の約3割程度の整備率とのことだが、用地の買収面積はどの程度進んでいるのか。また、東京都の「事業のあらまし」には里の広場、花見の丘に畑や果実園などの整備が示されている。農のある公園が実現すれば、魅力につながると考えるが、どのような計画が進んでいるのか。
環境安全部長:用地買収面積は本年2月時点で52.2%、6.12haであると東京都から聞いている。また、里の広場、花見の丘の構想は、当初の基本構想図に示されている。詳細については、今後、東京都が買収後に行う実施設計の際に検討するとの回答をいただいている。担当としても、2014年度に「みんなでつくる六仙公園準備会」においてまとめられた要望についても、「今後の設計の参考とする」との回答を得ているので、引き続き要望をしていきたいと考える。
間宮みきの一般質問をご覧ください
現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。
是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。
東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33
第2回定例議会日程(予定)
- 6月6日 上程・即決・付託・報告
- 8日・9日・12日・13日 一般質問
- 15日・16日・19日 常任委員会
- 20日・21日 予算特別委員会
- 27日 本会議最終日
是非、傍聴にお越しください。
なお、今議会より常任委員会が4つ(総務・厚生・文教・建設)から3つ(総務文教・厚生・環境建設)になり、1日に1常任委員会の開催となります。
詳細は議会事務局(042-470-7789)へお問合せください。
家庭ごみ全品目の戸別収集が7月からスタートします
有料化は10月に延期
本年7月より、小型廃家電類(拠点回収)以外の全品目で戸別収集がスタートします。それに伴い、排出日が変更になります。また1台の収集車両で同時に複数品目のごみを収集するため、ごみを出す時間が午前8時30分までとなります。さらに、出すことの出来る量にも下記の表のように制限が設けられます。
なお、大掃除等で制限を超えるごみを出される場合はごみ対策課(042-473-2117)に申し込みを。
月曜日 | 火曜日 | 水曜日 | 木曜日 | 金曜日 | |
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東地域 | 容器包装プラスチック PETボトル (合計で5袋まで) |
燃やせるごみ びん (合計で5袋まで) ※落ち葉・草は別に3袋可 |
燃やせないごみ 有害ごみ (合計で5袋まで) |
缶(5袋まで) 紙類(制限なし) 布類(制限なし) |
燃やせるごみ びん (合計で5袋まで) ※落ち葉・草は別に3袋可 |
西地域 | 燃やせるごみ びん (合計で5袋まで) ※落ち葉・草は別に3袋可 |
容器包装プラスチック PETボトル (合計で5袋まで) |
燃やせないごみ 有害ごみ (合計で5袋まで) |
燃やせるごみ びん (合計で5袋まで) ※落ち葉・草は別に3袋可 |
缶(5袋まで) 紙類(制限なし) 布類(制限なし) |
東地域:氷川台・金山町・上の原・神宝町・大門町・東本町・新川町・浅間町・本町・学園町・ひばりが丘団地・南沢・中央町 西地域:小山・幸町・野火止・八幡町・下里・南町・前沢・弥生・滝山・柳窪 |
東久留米市HP 粗大ごみのページ
有料化に向けても、7月以降にコールセンターの設置や広報での特集号などの対応が図られる予定です。
「家庭ごみの戸別収集・有料化に向けた説明会」に参加して
4月30日に行われた説明会に参加しました。10月からは家庭ごみの有料化もスタートするため「出し方が複雑でわかりづらい。特に高齢者や障がいのある方には難しいので、対応を考えてほしい」、「バザーやフリーマーケットの売れ残りがすべて有料になってしまうと、福祉団体等は困る。配慮してほしい」、「1Lあたり2円は高い」などの意見が出されていました。有料化をスタートするに当たっては、まだ課題が多くあると感じました。今後も改善を市に求めていきます。間宮みきにみなさんの声をお聞かせください。
また、少人数のグループであっても希望があれば説明に出張してくれるそうです。
ごみ対策課:042-473-2117
おちゃわんリサイクルを開催
東久留米市環境フェスティバルのイベントとして開催されます。
とき:6月10日(土)10時〜 ※小雨決行(本降り中止)
会場:市役所 屋外ひろば
おちゃわんリサイクルとは、壊れたり、使用しない陶器を多治見市にある窯元に送って、新たな陶磁器に再生する活動です。
是非、陶器をお持ちください(欠けていてもOK。ガラス、セラミック、土鍋等は不可)。
なお、当日新しい使い手さんが見つかった陶器は、どれでも1個30円でお分けし、送料といたします。
【お問合せ】 江波 TEL:042-473-8815