2018.10発行 間宮みきニュース第69号
印刷用 » （PDF 655KB）

市民不在の並木市政
市立しんかわ保育園に関する廃園条例を強引に提案

市立しんかわ保育園の園児の募集を来春から段階的に停止し、2023年度末に閉園する内容の条例が9月議会に提案されました。しかし保護者から理解を得られているとは到底言えない状態です。それどころか閉園計画の発表前に入園している園児の保護者にさえ、市は説明責任を果たしていません。市は「説明会の日程調整をしてきたが、保護者に受け入れてもらえなかった」と言いますが、参加者なしの説明会を除くと、市長が同園に行ったのは2016年の計画発表後、夏祭りのたった1回だけであることが、わたしの９月議会の質問で明らかになりました。市長は担当者任せで、自らが保護者のみなさんとの関係を築けなかったことが、子どもたちの保育環境を必死に守ろうとしている保護者との溝を深めてしまったのではと考えます。

また、入園時に障害者手帳を持つ乳幼児などを受け入れている認可保育園は東部地域には同園を含めて現在２園しかありません。もし同園が閉園すれば、障がいのある乳幼児にとって保育園は今以上に狭き門となります。更に、駅周辺は園庭のない小さな保育園が多く、地域に園庭を開放しているしんかわ保育園は子育て世代にとって、掛け替えのない存在です。こういった課題を残したまま議案を提案した市長や、賛成した議員に憤りを覚えます。

---

間宮みきの９月議会の一般質問などから

最初から市民の意見を反映する気がなかった「市立保育園の民間化計画」についての説明会

市立保育園の全園民間化の方針を示した「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」については、先に民間化計画の第１号園である市立しんかわ保育園の保護者に説明をするとして、市民に対する説明会は一度も行われませんでした。ところが同園の閉園条例を出す直前の８月５日に急きょ「市民説明会」が実施されました。しかし、その内容は市民意見を計画に反映しようとする姿勢が全く感じられないものでした。説明会の目的を質すと共に、市民意見の反映を求めました。

間宮：説明会で閉園条例の議案に対して市民から意見や要望が出ても、全く反映させるつもりはなかったのか。また、わたしも説明会に参加したが、当日の質問や意見は、ほぼ全てが市長の示している民間化計画に反対するものか、もしくは説明が不十分だということを訴える内容だった。市長としては、この説明会によって十分に説明ができて、市民の理解が深まったと考えているのか。

市長：説明会に参加された方々の意見に対しては、その場で責任をもってお答えさせていただいた。また、十分かどうかはそれぞれの主観が入るが、私としては、この説明会の中で参加されている方々からの質問に関しては、私の考えをしっかり述べさせていただいたと考えている。

間宮：説明会は時間が限られていたこともあり、時間切れでその場で質問が出来なかった参加者もいた。質問票を配布していたが、閉園条例の決定までに２日しかなかったことを思うと、回答をする前に決定したと思われる。だとすると、あの説明会は市民のみなさんの意見を反映させることが目的ではなく、市長だけ自分の考えをしっかり伝えられたので、もう十分だと考えているのか。

市長：意見を聞かないとかそういうことではなく、その意見に対して私は真摯に考え方をお示しさせていただいたので、この実施計画を進めていく上でのお答えというものをさせていただいたと思っている。

間宮：説明会は、市民合意とまではいかなくても、相手の理解を深めてもらうために行うはず。自分が意見を述べられたから、それでよいというのではいかがなのか。並木市政の強引さが出ていると指摘する。

マニュアルを無視して独自判断　揺らぐ教育委員会への信頼

２０１７年度、市内の小学校では２件の異物混入事故が発生しました。「東久留米市立小中学校給食危機管理マニュアル」には、異物混入事故が発生した場合、事実、原因、事後の対応を調査した後に、議会に報告するとなっています。しかし報告されたのは１件のみでした。正確かつ充分な情報が提供されなければ、議会はチェック機能としての役割を果たせません。何故、このような信頼を裏切るような事態が起こったのかを質し、改善を求めました。

間宮：今年6月に行われた学校給食運営協議会の中で、昨年度中に給食での異物混入事故が小学校で2件発生したと報告があった。昨年９月２２日に第９小学校で発生した事故については、文書により議会へ報告があった。しかし同年７月に小山小学校で発生した事故については、報告が無かった。危機管理マニュアルには給食での異物混入事故については議会への報告が明記されている。何故、対応に違いが出たのか。

教育部長：7月の事故については、当該児童も含め、学校全体の児童への健康被害が無かったことから議会への情報提供は行わなかった。一方、9月の事故では、健康被害はなかったが、異物が虫であり、事後における児童の心理的な影響が考えられたことから、議会に情報提供を行った。

間宮：意味がよくわからない。教育長への報告や、市長部局への報告を行ったのか確認する。

学務課長：教育部教育委員会事務局内での報告は行ったが、市長部局へは行っていない。

間宮：あきれて物が言えない。情報提供の基準についてマニュアルにない基準があるということか。

学務課長：7月の事故については、健康被害がなかったので、情報公開については（議会には報告義務のない）ヒヤリハット事例と同等と解釈した。マニュアルは学務課で作成したものなので、解釈についても学務課で行えると考えており、本件における情報提供についても課内で検討した結果、答弁通りの対応をした。
しかしながら、異物混入事故とカウントした場合は、マニュアルに沿って議会側に情報提供すべきであったし、今後はそのように対応する。

教育長：今回のことについては、教育委員会として議会に対しまして陳謝すると同時に、今後、このようなことがないよう善処してまいりたい｡

間宮：教育部長にも報告があったのに、マニュアル通りの対応がとられていないことについて、全くチェック機能が働かなかったことも大きな問題である。改善策を立て、公表すべきと考えるが。

教育長：今後、疑わしきものについては広く情報をお伝えしていく。こういう姿勢で今後仕事を進めていくべきだと思うし、教育委員会の事務局の職員に対してもそういうことを指導徹底していきたいと考える。

「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定を受け、 市としても積極的な取り組みを！

この法律は、国際社会から大きく遅れをとっている政治分野において、男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的にしており、地方自治体に対しても、政党等の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、必要な施策を策定し、実施することに努めるよう求めています。市として前向きに取り組むことを求め質問しました。

間宮：東久留米市の女性議員の割合は、現在は20名中4名で20％、昨年の都議会議員選挙前でも22人中6名で27.2％だった。政府が掲げている2020年までに指導的立場の女性を30％にするという目標には達していない。例えば、政治における男女共同参画をテーマとした啓発活動や、女性リーダーの養成講座、あるいは主権者教育など、市としても取り組むべきと考えるがいかがか。

市民部長：男女共同参画情報誌「ときめき」において新法施行に関する記事を掲載する予定であるとともに、男女平等推進センターで主催する市民企画講座において関連した講座の企画をいただいている。今後、他市の状況なども注視してまいりたい｡

間宮：生活文化課だけではなく、市全体で取り組むべきと考えるが、市としての見解を伺う。

市民部長：東久留米市第３次男女共同参画推進プランを策定し、関係各課においてさまざまな取り組みを行っている。今後も男女共同参画社会実現に向けた取り組みは進めてまいりたいと考えている。

間宮：意思決定の場に両性がバランスよくいることで、社会はより暮らしやすいものとなる。是非、進めていくよう求める。

間宮みきの一般質問をご覧ください

第４回定例議会日程（予定）

• １２月５日　上程・即決・付託・報告
• ７日・１０日〜１２日　一般質問
• １４日・１７日・１８日　常任委員会
• １９日　補正予算
• ２６日　本会議最終日

是非、傍聴にお越しください。
なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。

是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33

---

指定管理者制度導入後の中央図書館はどのようになるのでしょう？

中央図書館について、2021年4月から指定管理者を導入する方針が出されています。しかし「方針」の内容には検討が不十分と思われる点が多くあります。例えば導入スケジュールとして「2018年度から定型業務等に業務委託を拡大する」とありましたが、実際には想定より費用が高くなることが判明し、定型業務委託の拡大は見送られました。

本当にこの「方針」に沿って指定管理者の導入に突き進んで大丈夫なのでしょうか？

9月議会では、6月議会に市側が答弁できず保留になっていた、指定管理者と市民参画の要である図書館協議会の関係が指定管理者導入後にどのようになるのかについて、改めて質問しました。

間宮：図書館協議会は地方自治法第138条の4第3項に基づく執行機関の付属機関と解されている。先の3月議会、前教育長は指定管理者導入後、指定管理者所属の館長が図書館協議会に諮問をすると答弁した。それを受け、私は6月議会に指定管理者が執行機関になり得るのかということを質した。調査に時間を要するとして保留となっているので答弁を求める。また検討の段階としながら、図書館協議会の報酬を指定管理料から支払うとの答弁もあった。改めて伺う。

教育部長：指定管理者は管理運営の委任先であり、代行者であるので、執行機関ではない。
報酬については教育委員会が条例設置し協議会委員を任命するので、教育委員会において支出するのが相応と考える。今後の準備において、入念に整理、検討する。

間宮：執行機関である教育委員会の付属機関に、代行者たる指定管理者の館長が諮問できるのか。

図書館長：2003年7月、文部科学省が「指定管理者に館長業務を含めた図書館運営を全面的に行わせることが出来る」と発言している。このことから法解釈上、諮問は可能と解釈している。

間宮：自治法上の議論をしている。総務省に確認したか。

図書館長：していない。

間宮：正確を期すとしていたのに、いかがなのか。
図書館行政については教育委員会が図書館協議会に意見を求めることもあると、前館長が3月議会で発言している。ダブルスタンダードでわかりづらい。ここまで無理をしてやっていくメリットが感じられない。

教育部長：具体的な運用については、今後、新しい図書館をめぐる教育委員会と指定管理者の役割分担の整理の中で、さらに詳細を検討していきたい。