2019.8発行 間宮みきニュース第73号
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希望(ゆめ)のある未来(あした)を！
〜諦めることなく平和憲法を守ろう！〜

今年は天候に恵まれず、７月に黒目川での開催を予定していた「第26回わくわく川掃除＆川あそび」が中止となってしまいました。お子さんたちに喜んでいただきたいと、春先から仲間のみなさんと準備をしていただけに本当に残念でした。

さて7月には参議院選挙が行われました。なにより残念だったのは、投票率が48.80％（選挙区）と過去最低から2番目に低いもので国民の政治離れが一層顕著になったことです。東久留米市でも52.14％（東京選挙区）と全国平均は上回ったものの、前回2016年の59.19％を下回りました。

自民党は改選前から9議席を減らしたものの、安倍政権を支える自公では改選過半数の63議席を確保。一方で、憲法改正の発議に必要な3分の2（定数225議席中164議席）は、日本維新の会を合わせても割り込みました。しかし安倍首相が改憲論議を動かそうと秋波を送る国民民主党の玉木代表が「改憲議論は進める」と発言するなど、予断を許さない状況に変わりはありません。平和憲法を守るため、引き続き力を合わせていきましょう。

忘れてはいけない福島第一原発

七月初旬、福島県を訪れ、「東京電力廃炉資料館」を見学。オブジェやパネル、映像等で事故発生時から今日の原子炉の様子が分かりやすく説明されていました。その内容からも、廃炉完了までには膨大な労力と時間が掛かること、原発事故は過去のものではないことを改めて痛感しました。

福島第一原発では排気筒の解体作業が８月に開始されました。報道によると、相次ぐ装備の不具合や作業員の熱中症などで作業は難航しているようです。
東電では今年度中に解体作業を終えたい方針ですが、厳しい状況にあるようです。

解決の糸口さえつかめない汚染水問題

８月９日、増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む汚染水の処理を検討する政府の有識者会議が７か月ぶりに開催されました。会議では汚染水の長期保存が初めて議題になりましたが、東電は２０２０年夏ごろには原発内の敷地が満杯になる見通しを述べ、保管継続が困難であることを強調しました。

一方で、処理方法としてこれまでも議題に上がっている海洋放出については、地元漁協関係者を中心に強い反対があります。汚染水の扱いは、有識者会議の判断を参考に政府が方針を決定することになっていますが、解決策を見出すことは極めて困難であると思われます。

一度事故が起これば、このような状態になることがわかっている現在も、安倍政権は次々と原発を再稼働させています。これは許されないことであると考えます。

声をあげ、原発ゼロ社会を実現しましょう。

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間宮みきの６月議会の一般質問などから

新1年生の待機児がいる学童保育所も

本年4月1日学童保育所の待機児童が、昨年同時期に6名だったものが83名となりました。特に2か所の学童で新一年生が待機児童となり、早急な対応が必要と考え質しました。

学童保育所待機児童数（2019年4月1日現在）

学童保育所名／学年	1	2	3	4	5	6	合計
新川学童（2小）	0	0	0	12	13	1	26
中央学童（3小）	1	0	0	16	0	0	17
南沢学童（5小）	0	0	0	4	6	2	12
滝山学童（7小）	0	0	0	1	0	0	1
南町学童（南町小）	2	8	7	9	1	0	27
合計	3	8	7	42	20	3	83

間宮：低学年で複数の待機児童がいる南町学童の現状はどうなっているのか。特別教室を借りることは可能なのか。

児童青少年課長：南町小学校では児童数の増加に伴い学級数が増加し、昨年まで借りていた特別教室が借りられなくなった。どういったところで対応していけるか、引き続き検討する必要があると考える。

間宮：夏休みの対応はどうするのか。

児童青少年課長：まだめどが立っていないが、児童館の利用について待機をしている方にご案内をしていくことを検討中。

間宮：児童館では、本来はお子さんの出欠の把握はしていない。もし市として学童の代わりに児童館をと考えるならば、単に案内をするだけではなく出欠の把握や昼食のことなど児童館と調整すべきである。

児童青少年課長：児童館と調整しながら、受け入れ態勢を整えていきたい。

間宮：児童が巻き込まれる事件が増えている。児童の安全のためにも、南町学童だけではなく、待機児解消の抜本的な対策を求める。

児童の安全に関わる案件について議論の場を保障しない市政運営に抗議

市は支援員の配置基準の変更などが含まれる「今後の学童保育の運営方針」について、しっかりした議論ができないスケジュールで進めようとしました。議会のチェック機能が働かなければ、市の都合だけが優先され、市民の声の政策への反映は遠のきます。児童の安全も軽視されかねません。議論を深めようとしない市政運営に強く抗議し、改めさせました。

間宮：6月議会終了後に「今後の東久留米市の学童保育の運営方針（案）」を決定し、休会中に「東久留米市学童保育所の民間活力の導入に係る実施計画」の策定を行い、9月議会には補正予算を提出する予定であると、6月議会直前に市側から説明があった。これでは今後の学童保育の運営について、議会で議論する機会がない。どのように考えているのか。

子ども家庭部長：今定例会でご意見をいただけば、それを含めて検討し「運営方針（案）」を策定したいと考える。9月に補正予算要求をし、10月から12月に事業者を選定、2〜3月に引き継ぎ、2020年4月から業務委託を開始したいと考えている。

間宮：「運営方針（案）」さえ出ていないのに、議論などできない。議会軽視である。

子どもの安全を最優先に考えた学童保育の運営を主張し、「運営方針（案）」の撤回を求めました。

「運営方針（案）」には、2020年4月から2校を対象に民間に業務委託することによって延長育成を実現する。それを機に、現在東久留米市の独自基準で児童15名に1名の放課後支援員を配置しているものを、国基準に準じて概ね40名ごとに2名の支援員による運営に変更するとありました。明らかな基準の切り下げで、保育の質の低下につながりかねず、撤回すべきと主張しました。

間宮：業務委託を実施する学童保育において、概ね40名に2名の支援員による運営を想定しているが、現行の15名に1名の配置より明らかに基準の切り下げである。1人の支援員が見る児童数が増えれば、目が届きにくくなり、事故のリスクは高まる。市の見解は。

子ども家庭部長：都内の多数の市において、児童20名に対して職員1名という体制で、問題なく運営が行われている。東久留米市でも問題なく運営が行えると考える。

間宮：わが市はこれまで、子どもの安全等を考慮して、国基準を上回って独自の内規に従って運営をしてきている。それを下げるべきではない。また「東久留米市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の第5条2には最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成業者は、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならないとある。今回の「運営方針（案）」の内容は条例に反しているのではないか。

子ども家庭部長：事業者に委託する際に、質の向上を求めるので、質の低下につながるとは考えていない。

間宮：条例に反していることは明らかである。また今回の基準変更に伴う市としての安全対策は特に考えていないとのこと。「運営方針（案）」の検討は不十分であり、白紙撤回することを求める。

高齢者の暮らしを支える介護保険・総合支援事業の充実を

介護人材の不足は深刻です。市が今年度取り組む「介護人材育成研修事業」について質すとともに、地域包括支援センターの充実を求めました。

間宮：①今年度実施予定の「介護人材育成研修事業」の事業目的は？
②東久留米市地域包括支援センターあり方検討委員会に児童青少年課の職員も入っているがその意図は。

福祉保健部長：①東京都の区市町村介護人材緊急確保対策事業補助を受けて実施する。人材不足に悩む介護事業所と、少しでも介護の仕事に興味のある方をマッチングさせることを目的とする。市の入門研修では生活援助を主に扱うが、就業先は総合事業の生活援助に限定するものではない。雇用契約後、研修や現場での経験を積むことで高度な業務の担い手として活躍していいただくことも可能と考える。
②国で議論されてきた「我が事・丸ごと」の地域づくりや地域共生社会の概念、ダブルケアなどの課題に、早期から庁内で情報を共有していくことが肝要との考えから。

間宮：①市としても、雇用契約後の事業所による養成についても必要に応じて支援をしていくことを要望する。
②センターの守備範囲が広がる可能性もある。3か所でいいのか、また既存の在宅介護支援センターの活用なども検討委員会で議論するとともに、専門家や公募市民の参加している介護保険運営協議会に諮っていくべきと考えるが。

介護福祉課長：在宅介護支援センターについては委員会や運営協議会からも議論が必要との意見がある。議論していただけるものと考えている。

間宮みきの一般質問をご覧ください

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。

是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33

第３回定例議会日程（予定）

• ９月３日　上程・即決・付託・報告
• ９月５日・６日・９日・１０日　一般質問
• ９月１２日・１３日・１７日　常任委員会
• ９月１８日　予算特別委員会
• ９月２５日　本会議最終日

是非、傍聴にお越しください。
なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。

疑問の残る市の対応

6月議会初日の冒頭、職員による不適切な事務執行が２件続いたこと、そしてそのほかの事案も含めて、市長より陳謝がありました。その後、市長１５％、副市長１０％、教育長５％、それぞれの報酬を１ヵ月減俸するとの条例が提出され、可決されました。

２件の行政上の不適切な事務執行に関する行政報告は、初日の最後に行われました。しかし具体的な再発防止策が示されないなど、課題の残る内容でした。

★間宮が今回の不適切な事務執行についての市の対応で問題があると考えている点

行政報告についての質疑で、今後の改善策については改めて市民のみなさんに対してもきちんと示すよう求めましたが市の答弁は検討に留まりました。

また求償するかどうかは決定事項ではなく、関係法令に基づき手続きを進めるとのことでした。
全容が明らかになった段階で、必要に応じ専門家の見解も含め、確認したいと考えています。