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2019.11発行
2019.11発行 間宮みきニュース第74号
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災害に強いまちづくりをすすめよう!
今年は日本各地で大きな自然災害に見舞われました。特に立て続けに日本列島を襲った大型台風による被害は甚大でした。亡くなられた皆さまにお悔みを申し上げますとともに、被災された皆さまが一日も早く日常の暮らしを取り戻せますことを心からお祈りいたします。
東久留米市でも、台風の直撃による被害が大変心配されましたが、倒木等の被害はあったものの幸いにも死者など人的被害の報告はありませんでした。しかしながら今後は地球温暖化の影響もあり、大型の台風が直撃する回数が増えることが予想されます。地震に対する対策に加え、風水害に対しても対策を急ぐ必要に迫られています。
先日、台風19号の時に実際に自主避難所へ避難された方のお話しを伺うことができました。その中で、例えば当初支給された毛布だけでは寒かったこと。今回は体育館内にあった運動用マットを利用できたが、もし避難者の人数が増えた場合、数も敷くためのスペースも足りないことが想定される等、複数の課題が見えてきたとのことでした。こういった声を活かしながら、対策を進めていければと思います。間宮みきにみなさんの声をお寄せください。
みなさんのご意見で希望(ゆめ)のある未来(あした)を
10年後の「まちの将来像」や将来像を実現するための「まちづくりの基本目標」等を定める第5次長期総合計画基本構想について、東久留米市長期総合計画基本構想審議会より中間答申が示されました。
これまで同審議会では、市民や事業者に対するアンケート調査のほか、小・中学生のワークショップ等を開催。そして現在、市民の皆さんの意見聴取を12月27日まで行っています。是非、より充実した内容となるよう、多くのみなさんに意見を出してもらえればと思います。なお詳細は市のホームページでご確認を。
(http://www.city.higashikurume.lg.jp/shisei/sesaku/keikaku/choki/1011913/1014207.html)
また12月15日(日)10時から市民プラザホールで市民フォーラムを実施予定とのことです。是非、ご参集を。
間宮みきの9月議会の一般質問などから
中央図書館の大規模改修で 市民がより必要とする図書館へ
現在の中央図書館は、書庫の除湿や蔵書スペースの拡充、視聴覚ホールに代わる教育活動のスペースの確保など、課題が多数あります。大規模改修による改善を求め、質問をしました。
間宮:中央図書館の大規模改修に向けての進捗状況と今後のスケジュールは
教育部長:大規模改修工事に向けた実施設計委託、並びに空調や照明設備の実施設計委託、それぞれについて契約締結を行った。今後、9月末から10月上旬ごろに設計方針案が提示される予定。その後、2020年度の予算編成において検討・精査をしていく予定である。
間宮:今議会に出された陳情について、いずれも必要であると考える。これらをどのように反映していくのか。特に書庫の除湿問題は重要な課題である。どのように考えているのか伺う。
図書館長:ご指摘の除湿を含め、陳情の5項目に関しては、今後、大規模改修に向けた内部での検討や設計会社との打合せに際して参考にしたいと考えている。
間宮:具体はこれからだと思うので、きちんと対応を図っていただきたい。
中央図書館の大規模改修についての陳情(項目のみ)
引き継ぎは時間をかけ丁寧に
大規模改修は2020年度、指定管理者制度導入は翌21年度に予定されています。工期によっては充分な引き継ぎ時間をとれないことが懸念されます。私は現段階でも指定管理者の導入には反対です。しかし、どうしても市が進めるのであれば、十分な時間を掛け引き継ぎを丁寧に行う必要があります。市の見解を質しました。
間宮:市民の知の拠点、活動の拠点である図書館としていくためには、引き継ぎが重要である。どのように考えているのか。また、工事中は長期間休館になる可能性が高い。選書やハンディキャップサービス、地区館への配本などを行う場所の確保の検討状況を伺う。
図書館長:詳細は未定であるが、指定管理者への引き継ぎの時間を考慮しながら実施設計の検討を進めていきたい。また大規模改修の範囲は全面的な改修に及ぶ見込みである。そのため図書館内に事務所を設けることは難しい状況も勘案しながら、仮の事務室や作業スペースの確保に向け、年内を目途に関連部署とも調整しながら検討していきたい。
間宮:指定管理者の導入には反対であるが、市が責任をもって進めるというのであれば、引き継ぎの時間は充分に確保するよう求める。
図書館長:できる限り丁寧な引き継ぎに努めたいと考える。
来年度に向けた学童保育所の待機児童解消策の検討を急げ
9月1日現在、学童保育所全体で57名、南町学童には低学年を含む24名の待機児童がいます。長い夏休み、待機児たちはどのように過ごしていたのでしょうか。市は児童館の活用を示していましたが、児童館が待機児童の受皿になり得たのか疑問です。来年度に向けた抜本的な待機児童解消策を求め質問しました。
間宮:市は児童館を夏休みの待機児童対策として示していた。しかし、ひばり児童館の指導員の方に伺った限りでは、ランチタイムを利用して朝から夕方まで児童館に来ていた児童の内、南町小の児童は少なかったとのことでした。市として実態を把握しているのか。
児童青少年課長:ランチタイムを利用している中で学童を待機している児童の人数は全児童館、4館合計で10名程度いたと把握している。そのうち南町小の児童が何人いたか手元に資料がないので答えられない。
間宮:わが会派は夏休みだけでも普通教室を利用して待機児童を受け入れることを提案している。先ずは実態把握をし、来年度に向けた対策を求める。また特別教室の活用で南町小の待機児童解消を図るとしているが、実際には借用が難しいとの見解が示されている。全庁的な課題として早急に取り組むべきではないか。
児童青少年課長:厳しい状況ではあるが、教育委員会と引き続き調整する。
間宮:本年度も調整したが、借用できていない。このままでは来年度も待機児童が出る可能性が高い。市全体で取り組むことを改めて求める。
学童保育所の民間委託に係る経費が含まれた「令和元年東久留米市一般会計補正予算(第4号)」を反対
わが会派は、学童保育所の民間委託について議論が尽くされていない等の理由から、一般会計補正予算(第4号)に反対し、未来政策フォーラムが予算特別委員会で提出した学童保育所の民間委託に係る経費を削除した修正案に賛成しました。
<主な反対理由>
「男女共同参画推進条例」の制定に向け前進を
2001年策定の「改訂版東久留米市男女平等推進プラン」の中に「男女共同参画推進条例(仮称)」の研究が示されて以来、18年間、全く成果が示されません。条例制定に向け動き出すことを求めました。
間宮:2017年3月の「第3次男女平等推進プラン」にも条例の研究が示されている。2001年に掲載されて以来18年間、具体的な進展がありません。条例制定に向け動き出すことを求め、市の見解を伺う。
市民部長:多摩26市中13市が制定している。引き続き条例制定している団体の状況など調査・研究をしていきたい。
間宮:第4次プランまでに、調査・研究をし、条例制定に向け具体的に動き出すことを求める。
どうする どうなる 東久留米の図書館 いま、私たちに必要な図書館は?
中央図書館は2年後に指定管理者制度の導入が方向づけられています。「東久留米の図書館を考える会」は図書館を利用する市民の立場から、問題が山積している計画の再検討を求め、市民として「あるべき図書館の姿」を考える活動を行っています。
今回の学習会では、昨年に引き続き座間さんをお招きし、最新の図書館の動向と目指すべき図書館像についてお話を伺います。また5月に当会が市議全員に対し行ったアンケートの結果をご報告します。是非、ご参加ください。
- 講師 座間 直壮さん (元調布市立図書館長)
- 日時 12月14日(土)13時30分〜16時
- 会場 スペース105(東久留米市役所向い)
- 参加費 200円 事前申し込み不要
- 主催 東久留米の図書館を考える会 (問合せ:佐藤 042−464−1279)
間宮みきの一般質問をご覧ください
現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。
是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。
東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33
疑問の残る市の対応
6月議会に行われた「行政上の不適切な事務執行に関する行政報告」では、市が受けた損害について関係法令に基づき関係職員に対し求償する予定であるとのことでした。しかし実際には、関係職員から関連する賠償額について自主的な納付があったため、法令に基づく手続きを取らずに事態を収束させたとのことでした。損害額が返納されたことで、市の損害は発生しない状況になったと市はしていますが、コンプライアンス上、問題があるのではないでしょうか。また、市民のみなさんに対する説明責任を軽視する並木市長の政治姿勢も理解できません。市民のみなさんにとって分かりやすい市政運営を目指し、説明責任を果たすよう議会の中で求めていきたいと考えています。
行政上の不適切な事務執行に対する9月議会での主な質疑と間宮みきの見解
【間宮】なぜ求償ではなく、自主返納となったのか。
【総務部長】関係職員の意志を尊重して自主返納することになった。
【間宮の見解】副市長は6月の予算特別委員会で重大な過失があると市として判断したと発言。疑義を残さないためにも関係法令に基づき手続きを取るべきであった。また組織としての責任もあったはずなのに、結果として全額を関係職員が納付している。さらに関係職員同士で納付額を決定したため、過失割合も不明で、負担額の根拠が曖昧である。コンプライアンス上、疑念を抱かざるを得ない状況である。
【間宮】自主返納を了とする判断は市長がしたのか。
【総務部長】自主返納については総務部が判断をし、市長には事後報告をした。
【間宮の見解】市のトップである市長が示した求償の方針を、総務部が判断して覆すのは、行政運営としておかしい。
【間宮】6月議会の行政報告と実際の対応が大きく相違したことにつて、市には説明する責任があると考えるが。
【総務部長】自主返納により補填されたため、市には損害が発生していない状況となったので、特に報告等は考えていない。
【間宮】不適切な事務執行が続いたことに対し、不信や不安を抱いている市民の方々がいる。信頼を回復するために、再発防止策を市民に示すべき。
【企画経営室長】職員に向け、副市長より事務の適正な執行についての依命通達、企画経営室長から予算事務の適正な執行についての通知をした。市民のみなさんへは、議会の中での報告での対応ということで考えている。
2件の行政上の不適切な事務執行の事実経過
教育部学務課
栄養計算システムへのアレルギー対応管理機能の追加について、当初予算の査定で却下されたが、担当者が予算化されているものと思い込み、契約を起案。課長、部長も気付かず決済し、4月1日賃貸借契約を締結。その後誤り気づき、契約の解除を事業者に申し入れる。
6月24日 議会において補正予算議決。
8月9日 賠償額(723,600円)を専決処分。
8月9〜15日 賠償額の決定を受け、関係職員より支払いたい旨の申し出。
8月15日 関係職員より合計723,600円の納付確認。
環境部ごみ対策課
建築基準法に基づく確認を怠ったまま物干し場を建築。さらに同法の基準に適合しない風よけを追加工事により設置。
6月24日 議会において補正予算議決。
7月17日 関係職員に本件に係る費用総額(1,171,642円)を伝えたところ、1/2ずつ支払う旨連絡あり。
7月18及び19日 585,821円ずつの入金を確認。