2020.8発行 間宮みきニュース第76号
印刷用 » （PDF 642KB）

唾液によるＰＣＲ検査がスタートしています

日本全国で、新型コロナウイルス感染症の拡大が残念ながら続いています。感染症拡大の影響を受けている皆様に心からお見舞いを申し上げます。

８月１日、小池都知事は夏休み中の旅行や外出の自粛を都民に呼びかけました。それでなくても夏休みが短縮されている子どもたちにとっては、さらなる我慢を強いることとなり、本当に気の毒に思います。

東久留米市でも７月に入ってから感染者数が急激に増え、８月３日現在４９名（内退院された方は４２名）となりました。感染者が増えていることは大変心配ではありますが、７月に入って唾液によるＰＣＲ検査が東久留米市医師会のご協力により、複数の医療機関で受けられるようになったことも要因の一つにあげられています。公費負担により検査費用は無料（診察費用等は有料）です。必要とする方が検査を受けやすい体制が整ってきていることは、本当にありがたいことだと思います。発熱など、新型コロナウイルスの感染が疑われた場合には、まずは市内のかかりつけ医に相談してください。

なお罹患した方々へのいわれのない偏見や中傷が未だにあると言われています。
わたしたちの誰もが罹る可能性のある感染症と認識する必要があると思います。

一人で悩まずに、是非相談をしてください

なお、どこに相談したら良いかわからないなど困りごとがありましたら、遠慮なく間宮みきにご連絡ください。

---

間宮みきの６月議会・第１回臨時議会の質問など

感染症拡大防止協力事業者等応援事業、商店会感染拡大防止応援事業に関する「専決処分第３号」について不承認と判断しました

市は上記２事業について、議会を招集する暇が無かったとして地方自治法第１７９条に基づいて専決処分を行い、議会の議決を経ずに予算執行をしました。この「暇の有無」の認定は市長が行いますが、そこには客観性や透明性が無ければなりません。今回の事案についての市側の説明では、透明性が認められず、専決処分をしなくても事業を実施することは可能であったと考え、不承認と判断しました。

間宮：国や東京都の交付決定が遅く、連休もあり職員が苦労をしたことは理解する。しかし専決処分をするには、市の裁量の範囲が広い内容である。�@いつの時点で専決処分をすることを決定したのか。また市長からの指示か、あるいは担当からの発案だったのか。�A商店会感染防止応援事業を6月1日からのスタートとした理由は何か。

企画調整室長：①事業を取りまとめた段階から事業者向け事業について専決処分を視野に入れ予算の取りまとめをしていきたい旨の説明をしてきた。交付金の決定から取りまとめまで余裕のない対応であり、予算措置については議会を招集する時間的余裕がないことから5月22日付にて専決処分をした。発案はとの質問だが、庁内で議論をし、決定してきたので、このような形で整理させていただいたということで理解をして欲しい。

産業政策課長：②緊急事態宣言が行われ、自粛要請もあり客が激減し、商店会を構成する個々の店舗は多大な打撃を受けていた。緊急事態宣言の解除時期が報道され始め、新しい日常が間近に迫ってきているなか、商店会が機能を維持するための早期の対策が必要であると判断し、６月１日の事業開始とした。

間宮：①専決処分を行うことを決定したプロセスが明確になっていない。市長の見解を伺う。②そもそも１８日の説明にはなかった事業である。急ぐのは分かるが、市の独自事業のため特に期限があったわけではない。専決処分をせず、本日（６月５日に）上程し議決しても事業の実施は充分可能であったと指摘する。

市長：専決は大変重いものであることは認識している。議員のみなさんに理解を求めながら進めていくことは大切で、丁寧な説明を心掛けてきた。緊急事態宣言下、疲弊している事業者のみなさんに早く支援策を提供したいという思いで担当も含め一丸となって進めてきた。理解をして欲しい。

間宮：わが会派は市長に５月２１日に専決処分について行わないよう要望書を提出し、実施する前に文書により回答を求めたが、今日現在回答はない。市長は丁寧な対応を行ったというが虚しく感じる。どういう経過で政策決定をし、専決処分をする判断に至ったか、透明性をもって示すべきである。

副市長：当然専決処分は重たい市長の判断である。当初から専決する場合には丁寧な対応を市長は担当にも指示をしてきた。ただ結果的に不十分なところが正直あった。今後、やむを得ず専決処分を行うことがあるかもしれないが、具体に時系列的な説明も含め個々に対応をし、議員の理解をいただいたうえで行っていく。

図書館サービスは国家資格である司書資格を有する職員で

先般の市議会において２０２０年度中に策定するとの答弁があった「図書館職員の育成方針」について、具体的なスケジュールを確認するとともに、司書職を採用せずにどのように有資格者を確保していく考えなのかを質しました。

間宮：２０２０年度中に策定していくとしている「図書館職員の育成方針」について、策定から公表までの具体的なスケジュールを伺う。

教育部長：現在、昨年１１月に示した、２０２１年度からの新たな市立図書館運営に向けた考えにおける、職員育成に向けた方向性を基本としながら作業を進めている。図書館協議会のご意見を参考としながら、今年度中に策定のうえ、教育委員会に報告をあげるなど、内容を示していく。

間宮：司書職の採用が無いなか、庁内の司書資格を有している職員のジョブローテ―ションによって図書館を維持していくとの方針が示されている。昨年の答弁では２１名いるとのことだが、退職等で変動もあり得る。そうなった場合、どのように図書館の職員体制を維持していくのか見解を伺う。

図書館長：運営方針に基づき、会計年度任用職員である図書館専門員を雇用するほか、昨年度の段階では、庁内で２１名の職員が有資格者とのことから、当面は図書館へのジョブローテーションについて、人事部門と調整を図り、運営体制構築に努めていく。また、状況に応じ、図書館サービスに関する専門研修の活用も検討するなど、必要な運営体制の維持には今後も努めたいと考えている。

間宮：本来は司書職を採用していくべきである。少なくともジョブローテーションが難しくなった場合には、専門研修の受講などで一般職の方に司書資格を取得してもらうなどで、図書館職員の質を維持するよう要望する。

児童・生徒に対し丁寧な心のケアを

学校の臨時休業等により、影響を受けていると考えられる児童・生徒に対し、丁寧な心のケアを行うよう求めました。

間宮：学校休業中、登校できない不安や友達に会えない淋しさを感じていた児童・生徒も少なくないと思われる。また再開後の学校生活では、新型コロナウイルス感染拡大予防のため様々な場面で制約を受け、強いストレスを抱えている可能性もある。今後、子どもたちが学校生活を無理なく送るためには心のケアが重要であると考え、見解を伺う。

指導室長：市立全小・中学校では、臨時休業中、週に１回程度、担任等からの電話により、児童・生徒の心身の健康状態を把握し、必要に応じて個人面談を行った。学校再開後は、学級担任や学年の教員、養護教諭等を中心に、子どもたちに対して学習の状況やきめ細やかな健康観察を行い、児童・生徒の心身の状況把握をし、必要に応じ、保護者との面談、児童・生徒の健康相談等の実施や全小・中学校に週に１日、都から派遣されているスクールカウンセラー等による支援を行っている。さらに指導室として、教育相談員、教育アドバイザー、スクールソーシャルワーカー、指導主事が構成する「ステップくるめ」による全小・中学校への訪問を行い、子どもたちの様子を丁寧にみて、学校と情報共有し、必要に応じて関係機関と連携しながら心のケアを行っていく。

間宮：スクールソーシャルワーカーは、頻繁に欠員が生じているが、何が課題なのか。定員の３名の確保が必要と考えるがいかがか。

指導室長： スクールソーシャルワーカー３名がなかなか安定しないというのは、今までいた者からも聞いている。退職理由はそれぞれ異なっているので、何が課題かはこれからしっかりと調査して、今後、安定して確保できるよう努めていきたい。

間宮：今後、課題の解消をどのように図るのか、議論していければと考える。是非、子どもたちの心のケアに努めていただきたい。

間宮みきの一般質問をご覧ください

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。

是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33

---

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の有効活用を！

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を含む国の２０２０年度第２次補正予算が成立し、東久留米市にも８億円弱の臨時交付金の交付が決定しました。これを受け７月２日に市民自治フォーラム（会派）として、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた市民のみなさんの支援に有効に活用されるよう、１３項目に亘る緊急要望書を市長に提出しました。その後７月３０日に開催された第１回臨時議会で約６億７０００万円分の予算が成立いたしました。予算には下記の他、新型コロナウイルス感染防止のための環境整備やマスク、消毒薬など備品の購入なども計上されました。

市民自治フォーラムの主な要望事項

成立した主な事業

市が５月２２日に専決処分した「感染症拡大防止協力事業者等応援金（第１回）事業」は、申込締切日まで１日を残した段階で、交付対象予定に対し約２５％４００社への交付に留まっていました。東京都へ交付金を返還する事態にならないよう臨時議会で求めました。市側は「必要な時期に減額補正等を行い、今年度中に別の事業等へ執行できるようにしていく」とのことでした。また「期間の延長や対象者の拡大を行うのではなく、新たな事業として計上したのは何故か」という質疑に対しては、「専決処分を行い議会の議論を経ていないものに対し、修正を行うことについての是非が庁内で議論になり判断した」とのことでした。今回の東京都の交付金は使途の変更が可能とのことですが、変更の効かない場合も少なくありません。専決処分ではなく、対象者の範囲が適切であるのかなど、議会での議論を経るべきであったことがここでもはっきりしたのではないでしょうか。