2021.02発行 間宮みきニュース第78号
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みなさんの声を大切に今年も活動します

２０２１年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、残念ながら緊急事態宣言下でのスタートとなりました。1日も早く収束の兆しが見えますこと、心から願ってやみません。

さて新型コロナウイルスは、市民のみなさんの生活に大きな影響を与えています。昨年１２月議会で、コロナ禍において困難な状況にある市民のみなさんの支援を行うための補正予算が成立しました。これにより、下水道使用料のうち、２０２１年６月〜９月検針分までの４か月分の基本料金が免除されることになりました（公共施設を除く）。また、小規模な介護・障害サービス事業所（グループホーム、ショートステイ、デイサービス等）で、 従事者や利用者の方、あるいは同居するご家族が陽性者または濃厚接触者と判定された場合に、行政検査（保健所による検査）の対象とならなかった従事者・利用者の方に対し市医師会の協力によるPCR検査を行うことも可能となりました。昨年１２月に、介護事業所で陽性者が確認されたときに本事業が役立ったと聞いています。

今後も国の第３次補正予算等を活用して、市民生活の安心につながる事業を実施するよう、力を注いでまいります。どうぞ、間宮みき にみなさんの声をお聴かせください。

新型コロナウイルス感染症への対応について 緊急申し入れを行いました

去る１月２１日、市民自治フォーラム（市議会会派）として、並木市長に対し、東久留米市として新型コロナウイルス感染症の拡大予防ならびに感染者に対する対応を図るよう、４項目について緊急申し入れを行いました

1. 市長が先頭に立ち、職員に感染者が出た場合にも業務継続が可能な人員体制を整えること
2. 病床数不足により、在宅での療養を余儀なくされる方が増加している。在宅療養者の不安解消のケアを行うこと。また食糧の配布等、外出せずに療養できるような体制づくりを国や都に求めること。
   ※在宅療養者の情報は、保健所より提供がないため、東久留米市が直接支援することは難しいと判断し、国や東京都に要請を求めるよう申し入れを行いましいた。
3. 保育園や学校の児童生徒の感染が報告されている。児童・生徒の３密を回避する予防対策の充実と、学童保育所や保育園における感染症対策ガイドラインを早期に策定すること
4. 授業料の納付に困難をきたしている等、金銭的に苦しい学生に対する支援を行うこと

間宮みきの１２月議会の一般質問などから

市民から信頼を得られるよう、指定管理者の選定に係る情報公開を改善せよ

わが市は多くの公共施設の運営に指定管理者制度を導入しています。しかし指定管理者の選定について、ホームページで見られる情報は、選定された事業者の名称などの法人の概要や、各委員の採点表そして１次・２次審査の採点結果集計表など極めて限定されています。非公開で行われる選定委員会の要点記録などは、市民のみなさんが情報公開条例に基づいて開示請求をしなければ見ることが出来ません。主権者である市民への情報公開のあり方等を改善するよう求めました。

間宮：今回行われた６つの公共施設に関する指定管理者の公募に対し、５つまでが現行の指定管理事業者、１者のみの応募だった。選定委員会は非公開で、その事業者が東久留米市の求めている内容に、最も適していたのか、他に選択肢がないから選んだのか判断がつかない。改善が必要であると考えるが見解を伺う。

企画経営室長：公募による選定を実施しており、それぞれ一定の競争性は働いていると認識している。結果として１者応募であったとしても、応募事業者の提案が、市として要求している水準を上回ったことから、選定に至っているものと理解している。

間宮：情報公開が不十分で、市民は判断ができない。少なくとも、市民が選定の内容を知るために重要と思われる「事業計画」や「選定委員会の要点記録」などをホームページで公開すべきではないか。また、東京都は「指針」で選定委員会は公正な選定を行うとともに、専門的な審査が行えるよう外部委員を過半数含むとしているが、わが市は「指定管理者選定委員会設置要綱」で、行政内部委員が４名、外部委員は２名と定めている。改善すべきと考えるがいかがか。

行政管理課長：選定後であっても、その後に行われる他の自治体などでの競争において、当該応募団体の正当な利益を害する恐れがあれば、その部分についての公開は難しいと考えている。また選定員の構成については、公平性・透明性・専門性をもった評価ができるよう、市の職員に加え、専門家２名を加えている。

間宮：「事業計画」、「選定委員会の要点記録」は『市の指定管理者の活用方針』でも原則公開となっている。しかし実際には、情報公開条例に基づいた開示請求をしなければ公開されない。それでは市民への情報提供として不十分である。

行政管理課長：活用方針については、改定を行わずにこのままずっと進んでいけるものとは考えていない。国の方針や制度等が変わってくる中で改定が必要になってくると考えている。

間宮：今回の提案を加味して改善するよう求める。

図書館の指定管理者の選定は無効にすべき

市立図書館の指定管理者の選定委員会において、委員より「東久留米市の具体的な条件に応じた提案までは考えられていない」との意見が出されていました。これでは事業者の提案では、市が中央図書館にも指定管理者を導入することで目指すべきとした「図書館像」を実現することは困難です。市として望ましいと考える提案を選べなかったことになり、選定は無効にするべきと主張しました。

間宮：審査を行う中で、選定委員から１者応募と応募団体への評価する点や憂慮するべき課題点などについて、どのような意見があったのか。

教育部長：公募に向けた議論の中で、前回の１者応募に関して「図書館での受託事業者の現状は、全国的なシェアのある１社以外、関東圏では他に１社程度である」「５年という短い期間では、図書館員のスキルが担保され難く、指定管理者制度の問題となっている」との意見があった。応募団体の評価については「財務状況については非常に優秀」「豊富なノウハウを今回の提案に持ち込んでいるが、ノウハウが豊富であるが故に、東久留米市の具体的な条件に応じた提案までは考えられていない。ただし、一定の水準には達している」等の意見があった。

間宮：市は、新たな運営に向けて図書館サービスを精査し、指定管理者に求める条件を業務要求水準書等に示した。しかし応募は、現在地区館の指定管理を行っている１者のみで、しかも委員が述べたように「東久留米市の具体的な条件に応じた提案までは考えられていない」という結果に終わった。つまりは今回の提案には、市が「今後の東久留米市立図書館の運営方針」に掲げた「目指すべき図書館像」に向けての具体的な提案は示されていなかったということである。今回の選定は無効であり、本市では図書館に関する指定管理者制度自体が限界であると言わざるを得ない。

教育長：選定された事業者については、豊富なノウハウを持ち込んだ様々な提案がなされ、課題のご指摘はありつつも、一定の水準に達しているということで、委員全員より７割という基準点を超えた点数をいただいたことが評価であると考える。今後議決後に、協定締結時や各年度の事業計画を協議する場において、委員からの「東久留米市に即した個別具体の記載があればより良い提案になる」とのご意見を念頭に、民間事業者と協議、調整していく。運営開始後も、モニタリング等、適切な監理も行っていく。

業務継続のため、ＢＣＰの発動など、コロナ禍を乗り切るための対策を講じよ

前回の緊急事態宣言下、市長は業務に優先順位をつけ、状況に応じ縮小や休止する業務を定めた「業務継続計画（ＢＣＰ）」を発動しませんでした。市の職員が感染しないという保証はなく、クラスターの発生により業務が停止すれば、市民サービスの停滞は避けられません。ＢＣＰの発動で業務量を削減し、在宅勤務が増加すれば、職場の密度は下がり、リスク回避に繋がります。また必要に応じて他部署間で応援体制を組むことも可能となります。そして職員の健康を守ることにも繋がるはずです。コロナ禍を乗り切るための対策を講じるよう求めました。

しかし残念ながら、２回目の緊急事態宣言下でも市長はＢＣＰを発動ず、在宅勤務の取組さえ行っていません。クラスターによる、市民サービスの停滞が起きかねない状況に不安が募ります。

新型コロナウイルスワクチン接種のために取組みが進んでいます

新型コロナウイルスワクチン接種に関して、1月末の段階では国内でのワクチンの承認が完了していないため、国による正式なスケジュールが発表されていません。しかし一方では、2月下旬ごろから医療従事者のみなさんから順次ワクチン接種が行われるようになるとの見込みが示されています。東久留米市としては、ワクチンの供給が始まった時に、市民のみなさんが速やかにワクチンを接種できるよう、急ピッチで体制整備を行っています。市議会としても体制整備のための予算の専決処分を認めるなど、協力を行っています。

国が示しているスケジュールのイメージ
（1月25日の厚労省による第２回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会　資料より作成）

時期の目安	対象等	備考
2月下旬〜	医療従事者への先行接種	東京都が実施主体
3月中旬ごろ	65歳以上の方へ接種券、予診票を郵送	東久留米市の対象者（1月1日現在） 約33,400人
3月下旬〜	65歳以上の方への接種開始	２〜３週間空けて２回接種
4月下旬〜	65歳未満の方へ接種券、予診票を郵送	現在、16歳以上を対象とする方向
5月中旬〜	65歳未満への方の接種開始 （基礎疾患がある方を優先）	東久留米市の対象者（1月1日現在） 16歳未満を除くと約68,600人

1月18日の東久留米市の説明では、医師会や医療機関のみなさんのご協力をいただき、３カ所での集団接種会場の設置と、３０カ所前後での個別接種が可能となるよう、準備を進めているとのことでした。また、3月初旬頃には、新型コロナウイルスワクチン接種に関するコールセンターの設置も目指しているとのことでした。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ワクチンへの期待は大きいものがあります。しかしその一方で、多くのみなさんが安全面などへの不安を抱いていることもまた事実です。現段階では国からの情報が少ない状況にありますが、市民のみなさんが接種すべきかどうかの判断をするときに、少しでも多くの判断材料が得られるよう、国からの情報をわかりやすく発信するよう、市に求めて参ります。