2021.08発行 間宮みきニュース第80号
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「一日も早い被爆者の救済を」

国が指定した援護区域外にいた住民が、被爆者に該当するかを争点とした「黒い雨訴訟」。原爆投下から76年目のこの夏、ようやく原告の全面勝訴が決定しました。国は当初上告を検討していました。

しかし、被告である広島県や広島市が一貫して上告を否定したこともあり、「黒い雨」や飲食物の摂取による内部被ばくの健康影響を、科学的な線量推計によらず、広く認めるべきとした点は容認できないとしながらも、政治的な決断を行ったようです。一日も早く被爆者のみなさんへの救済措置がとられることを心から願います。

6月議会、コロナ禍に対応するための令和３年一般会計補正予算（第３号）が成立しました

• 「キャッシュレスポイント還元事業」
  大型店を除く市内にある小売・飲食・サービス店等で客が電子決済を利用する時に、市の独自ポイントを上乗せして還元することで、地域の事業者を応援する事業
• 「子供の食の確保」緊急対応事業
  コロナ禍の影響を受けている子どもや保護者に対し、食材や弁当を配布する事業者に補助金を交付する事業
  「子供の食の確保」緊急対応事業は、３月の当初予算の審査の際、子ども食堂の運営等に対する補助金の打ち切りを再考するよう求めた結果、今回一部ですが予算化されたものです。子ども食堂の運営には活用できず、食材や弁当の配布に限定、１年限りという内容となりましたが、それでもコロナ禍の支援に役立つことから、評価しています。

なお本補正予算には、他に３つの事業が計上されていました。

これからもみなさんに寄り添った支援を提案していきたいと考えています。

総務・文教委員会に所属します

この度の議会人事の改選で、総務文教委員会に所属することとなりました。

国はデジタル庁を創設するなど、デジタル社会に向けた動きを加速させています。デジタル化には多くのメリットも期待されますが、一方で個人情報の漏えいや監視社会への懸念など、デメリットも想定されます。今後、きちんと議論をしていきたいと思っています。

また教育分野においても、課題は山積しています。
市民のみなさんの声を伺いながら、東久留米市の教育が少しでも充実するよう、活動をしていきます。

間宮みきの6月議会の一般質問などから

責任ある立場の全員交代で、揺らぐ「今後目指すべき東久留米市立図書館像」

東久留米市立中央図書館は、本年４月から１階の開架室等を指定管理者が運営し、２階の「調査・資料室」は市が直接運営する図書館に生まれ変わりました。しかし、指定管理者導入の準備に携わり、目指すべき図書館像に精通しているはずの教育長や教育部長、そして図書館長までもが正にスタートを切る直前に、全員代わってしまいました。これまで市が市民のみなさんに示した「今後目指すべき東久留米市立図書館像」を本気で実現する気があるのか、市の姿勢に疑問を覚え質しました。

間宮：前教育長は「協定締結時や各年度の事業計画を協議する場において、指定管理者選定委員から『東久留米市に即した個別具体の記載があればより良い提案になる』といったご意見があったことなどを念頭に、民間事業者と協議・調整する」と発言したが、実際にどのような協議・調整を行ったのか。

教育部長：基本協定締結に当たり、（前）教育長、（前）教育部長、（前）図書館担当と指定管理者本部責任者も交え打ち合わせを行った。基本協定書の内容のほかに、選定時の委員のご意見や市の意向を伝え、様々な意見交換を行った。

間宮：前教育長は「運営開始後も、モニタリング等、適切な管理も行っていく」と言っていたが。

教育長：前教育長から引継は受けている。他の指定管理者同様、事業の実施内容等についてもモニタリングを行い、適切な運営がなされるように進めて参りたいと考えている。

間宮：中央図書館の中に直営の部分も残り、館長も2人存在する珍しい形態となった。これは「令和3年度からの新たな市立図書館運営（案）」に基づくものと思われる。新体制についての市民周知はどのように行うのか。

図書館長：指定管理者の名称、指定期間をホームページで知らせている。またボランティア団体や学校の関係団体などには通知や口頭で、4月1日以降の指定管理者と市の役割分担による運営体制について説明し、周知をした。

間宮：2020年第1回定例会の「2請願第7号　市民がより必要とする図書館となるよう市が取組むことを求める請願」の審査の中で、前教育部長は「今後は中央図書館大規模改修の完了とともに、新たな図書館運営が始まる。リニューアル後の開館日が決まった折には、新たな運営の概要も含めて広報等で周知する」と発言している。先ほどの答弁と相違している。

教育長：リニューアルオープンの折に、運営方法も含めて併せて広報すべきところ、その部分が十分に出来ていなかったところについては、反省すべき点かなと思っている。

間宮：教育長を始め、全員を入れ替えたことは、いかがなものなのか。今のこと1つとってみても、これまで積み上げてきたものがきちんと形になっていくのか非常に不安であると指摘する。

生活保護の扶養照会に対する回答は協力をお願いするもの

生活保護の扶養照会に使用されている「扶養についてのお願い」及び別紙には、回答者（要保護者の親族等）の家族構成や構成員の月収、資産や負債の状況等の記入を求めています。しかし、扶養照会そのものが保護の申請や決定の要件ではないと市も認めています。回答についても「任意」であること等を明記するよう求めました。

間宮：生活保護の要保護者について、扶養の可否を確認するために親族等に回答を求めている「扶養についてのお願い」は、照会そのものを大臣が「義務ではない」と発言していることから、その回答も義務ではないと考えるがいかがか。

福祉総務課長：扶養照会は金銭的な援助に限らず、精神的な支援等も含むという考え方や調査方法を説明し、理解をいただいた上で実施する。できる限りのご協力をお願いしているものである。

間宮：東京都の生活保護の運用事例集では、扶養照会は「扶養履行の要請ではなく、扶養の意思（可否）確認及び扶養可である場合の扶養の程度と方法を調査するもの」となっている。わが市の書式に、例えば但し書き等で「扶養についてのお願いへの回答は任意である」あるいは「可能な範囲で回答を」などの加筆をしてはいかがか。

福祉総務課長：国の生活保護法施行細則準則に基づいて本様式を定めている。今後においても、この準則を基準として細則の様式に基づいて対応していきたいと考えている。

間宮：国会で厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではない」と明言した。これは今までになかったことで、物事は動いている。是非、国や東京都の事例集の改定なども情報収集して、状況にあわせて文言も修正していただきたい。今後も議論をしていきたいと思っている。

今こそ「みんなが主役のまちづくり」の実践を

東久留米市第5期長期総合計画が4月よりスタートしました。そこに掲げられたまちづくりの基本理念は「みんなが主役のまちづくり」です。しかしこの間、市長にとって「みんなが主役のまちづくり」とはどんなまちづくりで、2021年度は何を行うのかと質しても、「今後も、市民参加・情報提供の指針と協働の指針に沿って市民と行政との信頼関係をより深め、それぞれの役割と責任を担いながら、共に進めるまちづくりを推進していく」という、なんとも具体性を欠く答弁しか返ってきませんでした。

そこで、市民参加の現状把握を今年度に行ってはどうかと提案しても「調査を行う考えはない」。それでは2期目の公約に掲げていた「市長座談会」をオンラインの活用で復活させ、市民のみなさんとの対話の機会を作ってはと質しても「広聴活動の一環として、任期前半の2年間に実施した。市政運営や行政課題を解決する上でのアイデアを聞かせていただく有意義な機会であったと考えている。市政に対する御意見や御要望は、私も含めて、広聴担当や各事業の担当課において引き続きお受けしていく」との答弁で、市民のみなさんの意見を直接聞き、市政に活かしていこうとする熱意を全く感じられませんでした。

コロナ禍が長期化する今だからこそ、必要とされる支援策を実施するためにも、市民のみなさんと直接対話をし、市政に活かすことが益々重要になっています。間宮みきは、今後もそのことを市長に求めて参ります。