東久留米市議会議員　間宮みき

間宮みきニュース第82号

2022.05発行 間宮みきニュース第82号
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人権の尊重や市民協働を大切にするよう求めました

ウクライナから送られてくる痛ましい映像に、日々、胸が押しつぶされる想いです。コロナ禍により、人は命のはかなさと尊さを改めて知ったはずなのに、人間とはなんて愚かな生き物なのでしょうか。一日も早い停戦を心から願います。

さて東久留米市では２０２２年度予算が成立しました。しかし、例えば男女共同参画の情報誌「ときめき」の発行予算を、施策を後退させないための対案を示すことなく、また協働のパートナーである編集委員の方々に事前説明もせずにいきなり半減したり、もともと少ない平和事業関連の予算を大きく減額するなど、人権や市民協働を軽視する姿勢が見て取れたため、私たち市民自治フォーラム（青木議員・間宮）は、組み替え動議に賛成し、予算原案に反対をしました。

市長は所信表明で「市民の皆様の知恵と創意をお借りしながら難題に立ち向かい、これまで以上に「やれる、できる」市役所としていく」と述べていました。有言実行となるよう、これから議論を深めて行きたいと思っています。

所信表明に対する市民自治フォーラムの総括質疑の抜粋

Ｑ１：
選挙戦で述べた「今一度東久留米市を洗濯いたし申し候」の示す内容は。
市長：
本市が新しいまちづくりをするためには、これまでの課題を解決し、公共施設のあり方・市民サービスの提供体制のあり方をこれからの時代に即したものに変える必要がある。公共施設の老朽化対策、デジタル社会への転換、次代を担う子どもへの支援を重点的取組みとしつつ、公約で掲げた各種政策に取組んでいく。
Ｑ２：
馬場元市長はタウンミーティングを、並木前市長は市長座談会を実施した。富田市長はどのように市民のみなさんとの対話を進めるのか。
市長：
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、私自身が市民の皆さまのご意見等を伺う機会について検討し、いただいた声も市政運営に活かしていく。
Ｑ３：
「新型コロナウイルス対策」について、貧困の連鎖を断ち切るために、コロナ禍で困窮する学生・若者への支援を行なう考えは。
市長：
生活困窮者自立支援法における自立支援相談事業において、若者等に対象を限定することなく相談を受け、必要とする支援につなげられるよう努めている。
Ｑ４：
人権の尊重や男女平等推進施策について全く語られていないが、男女平等推進センター機能の充実をどのように図るのか。
市長：
今後も引続き、男女平等推進センター運営協議会と連携を図りながら、センター事業を推進していく。

間宮みきの３月議会の一般質問などから

市民参加の状況把握を約束

市長は議員時代、情報発信や市民参加は市政の運営上とても大切で、市長の姿勢が大きく影響すると発言していました。しかし残念ながら、自治基本条例や市民参加条例の制定については消極的な姿勢でした。一方で、市民参加の状況把握については必要性を認める答弁がありました。

間宮：
自治基本条例、あるいは市民参加条例の制定についての見解は。
市長：
自治基本条例の制定については、二元代表である長と議会が市民から選ばれているという点からも慎重であるべきと考えている。市民参加条例の制定については、「市民参加・情報提供の指針」を策定してある。
間宮：
自治基本条例制定に対し、消極的で極めて残念である。また「市民参加・情報提供の指針」についても十分に機能しているとは言い難い。例えば同指針には「会議の公開と議事録の整備」と書かれている。一方で東久留米市には「会議の公開に関する指針」がある。そこには「市長は、毎年１回、各執行機関が行なった審議会等の会議の公開等について実施状況を取りまとめ、公表しなければならない」と記されているが、実際に行なわれているのか。
企画経営室長：
各執行機関が行なった審議会等の実施状況については、総務部で議会等での参考資料とするため全庁に調査をして取りまとめている。しかし公表はしていない。市民参加・情報提供の担当所管として、十分に庁内周知が至らず、申し訳ないと思っている。
間宮：
「市民参加・情報提供の指針」は策定から５年が経過している。内容の見直しを行なうべきではないか。またコロナ禍によって活動ができない市民団体も少なくない。アフターコロナも見据え、市民参加の現状把握をすべきと考えるが見解を。
企画経営室長：
指針については、改めて全庁周知が必要と考えるが、中身が適正かどうかは担当所管において一応整理をしてみたい。また状況調査は、策定した当時も行なっているので、こういったことも勘案した上で、どのような形でできるか検討したい。
間宮：
指針の改定も含めて検討すべきと考えるが市長の見解を伺う。
市長：
会議の公開に関する指針において、この実施状況等について、取りまとめていたが、公表してこなかった点について大変申し訳なく思う。できていなかった部分については至急対応させたいと思う。状況把握調査は、室長答弁の通り、現状についてしっかり状況把握するべきだと思う。ご指摘の通り、市民参加あるいは協働は、市政を進めて行く上で大変重要な事である。その大前提となる正確な情報提供について、至らない点があったので、その点の改善をはじめ、より市民の皆様に分かりやすいものとなるよう努めていく。

男女混合名簿の調査に誤回答判明 再発防止を求める

学校現場における男女平等を求め、男女混合名簿の活用実態を質問しました。ところがその過程で都議会議員が行なった男女混合名の調査に対し、東久留米市教育員会が事実と相違する回答をしていたことが判明しました。調査は精度を損ない、また市教育委員会の信頼も失いかねません。再発防止を求めました。

間宮：
男女平等社会を推進するためには、学校現場での意識の醸成が重要であると考える。例えば学校生活の中で日常的に使われる名簿が男女別で、かつ男子を常に先にしている場合、児童・生徒の中に女子より男子が優先されるものという無意識のジェンダーバイアスを植え付ける恐れがあると言われている。そこで市内小・中学校での男女混合名簿の活用状況を伺う。
教育部参事：
小学校では全校が作成済みで、中学校でも来年度には全校で作成する予定となっている。
間宮：
昨年９月に都議会議員が行なった「東京都区市町村立小・中学校の出席簿の混合名簿に関する調査」の結果では、東久留米市は小・中学校ともに作成している学校は「ゼロ」で、今後も「予定なし」となっている。先程の答弁と相違しているが、どちらが正しいのか。
学務課長：
男女混合名簿を使用している学校もある旨、記述してあったが、他の回答と一部整合性を欠く部分があり、意図が伝わらなかった。当方として回答内容を十分に確認していなかった点については申し訳なく思っている。
間宮：
再発防止を求めるとともに、先方に修正・訂正を申し入れるべきと考えるがいかがか。
教育部長：
現実と若干差があるので、先方にお話しさせていただく。また今後は調査の主旨を踏まえ、担当間で調整し、情報共有を確実に図った上で正確な回答をしていく。

中央図書館への指定管理者の導入が市民参画の後退を招いた原因

「図書館利用者懇談会」（仮称）の開催を求める請願が市民より提出されましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。しかし実は、地区館への指定管理者導入時に利用者懇談会の開催実績があったことが委員会終了後に分かったため、改めて質しました。

間宮：
２０１６年３月に市職員からなる検討委員会が出した「第二次東久留米市立図書館のあり方に関する検討委員会報告書」には市民協働の運営体制の手法として「利用者懇談会実施」と記されているが、２０１７年１月に中央図書館への指定管理者導入に当たって東久留米市教育委員会が出した「今後の東久留米市立図書館の運営方針」にはその記載がない。どこで誰が実施しないという判断をしたのか。またなぜ地区館での指定管理者導入時に利用者懇談会を開催したことがあったことを総務・文教委員会で説明しなかったのか。
教育部長：
運営方針をまとめた当時、利用者懇談会を設置しないという考え方があったものと思う。またこれまで経過の中で、上手く説明ができなかったことは申し訳なく思う。
間宮：
１年の間に利用者懇談会を実施するという考えが無くなったということは、中央図書館に指定管理者を導入したことによって市民参画の機会が奪われたということで、大きな後退であると考えるがいかがか。
教育長：
図書館活動を支えるために、市民がサービスを受けるだけでなく、ともに図書館をつくるパートナーとして主体的に参加し、さらには自らの課題を解決できるような機会や場づくりを行なうという方針に変わりはない。具体的な市民の参加方法までは記載がないということである。そして現段階では、教育委員会では定期的な利用者懇談会の開催は考えていないということである。
間宮：
中央図書館に指定管理者が導入されるときに、多くの市民や専門家が、正にこういう事態になることを危惧していた。結局その通りになってしまった。直営のときには、実施を考え、また実施の実績があった利用者懇談会について、導入後には実施しないという判断に至ったということである。これは中央図書館への指定管理者導入によって市民の図書館運営への参画の機会が奪われたということであり、指定管理者の導入が原因で市民参加が後退したことが確認されたということである。

間宮みきの一般質問をご覧ください

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。
是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33　

第２回定例議会日程（予定）

  • ６月８日　本会議初日　上程・即決・付託・報告
  • ６月１０日・１３～１５日　一般質問
  • ６月１７日・２０日・２１日　常任委員会
  • ６月２２日　予算特別委員会（補正予算）
  • ６月２８日　本会議最終日

新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって傍聴の自粛をお願いする場合があります。

本会議に加え予算特別委員会も録画配信が行われるようになりました。
下記にて「予算特別委員会」と入力してご検索ください。
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=phrase

なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。

子どもの食の確保事業に対する補助金の継続を！

コロナ禍の影響で、子ども食堂を開催できない市民団体が食の支援を必要とするお子さんに対し、フードパントリーやお弁当の提供を行なった場合の補助金を支給する「子どもの食の確保事業」を、昨年度東久留米市は実施しました。ところが今年度は本事業を実施しないことを決定しました。団体のみなさんにお話しを伺ったところ「民間企業の助成金を申請するなど、各団体とも活動の継続に努めているが、フードパントリーやお弁当の配布は子ども食堂の開催に比べて費用がかかるため、公の補助金等の支援が必要である」とのことでした。市に対し予算特別委員会で再考を求めたところ、市民団体の運営する子ども食堂やフードパントリーは大切な取組みであり必要性は認識している。活用できる補助金の情報収集をし、支援を考えたいとの答弁を得ました。

さらに子ども家庭支援センター等が関わっているハイリスク家庭に対して、食の提供が必要と判断した場合、現在は市民団体が運営する子ども食堂やフードパントリーを紹介しているとのことでしたが、公として事業化するべきとの提案を行ないました。

ごみの集積所跡地の活用について

これまで東久留米市は、「ごみ集積所跡地活用方針」に基づいて隣接地主への売却を進めてきました。しかし既に３年が経過し、売却を希望しない隣接地主の方もあり、また自治会等から防災施設として活用したいとの相談もあるとのことです。

今後の進め方について市の見解を質したところ、「２０２２年度に、自治会等の防災施設に活用、及びそれ以外の活用に係る詳細について検討を行なっていく。また並行して、ごみ集積所跡地に係る購入意向調査を実施していく」とのことでした。購入希望のない跡地について、自治会等に防災施設として活用が可能であることを周知し、できるだけ早く有効活用が図られるよう求めました。

おちゃわんリサイクル

壊れたり、飽きて使っていない瀬戸物・おちゃわんを多治見市の窯元に送って、学校給食の食器や耐火レンガに再生する活動です。欠けていてもＯＫです。直接会場にお持ちください。（ガラスやコレール製品・土鍋は再生できないので、お持ちにならないでください）

なお、当日新しい使い手さんが見つかった食器は、一個どれでも五十円でお分けし、送料といたします。