市が示した補正予算に対し、２つの事業を取りやめるよう修正動議を提出しました

７月１３日に開催された臨時議会に「議案第３７号　令和４年度東久留米市一般会計補正予算（第６号）」が提案されました。この補正予算には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「スマートフォン教室等事業委託」および「高齢者のためのマイナンバーカード申請補助等事業委託」が計上されていました。しかしマイナンバーカードの普及促進については、取得者に最大20,000円分のマイナポイントを付与するなど、国が税金を投じています。市民自治フォーラム（青木議員・間宮）は、新型コロナや物価高騰の影響を受けている市民のみなさんの支援に直接繋がる事業に、臨時交付金を使うべきと判断し、本補正予算から上記の2事業を削除するよう求め、修正動議を提出しました。

しかし残念ながら、賛成少数で否決され、これら２事業を含む原案が可決されました。（詳細 ▼）

なお、本補正予算が成立した後にも1億７，０００万円程の活用できる交付金が残り、また今後も追加交付が見込まれているそうです。これらを活用した事業について、今後しっかりと議論をしていきたいと思います。間宮みきにみなさんの声をお聴かせください。

大切な税金は国葬ではなく、コロナ対策に投入せよ

安倍元首相の国葬を９月２７日に行うことが閣議決定されました。野党は「国葬に対して国民から懸念の声が上がっている」と批判をしていますが、政府は聞く耳を全く持とうとしません。そもそも日本には国葬に関する法規はなく、法的根拠は不明確とのことです。

国民の中には「森友問題や加計学園問題、桜を見る会などの不祥事の解明はどうなっているのか？」、あるいは「４００億円とも５００億円とも言われているが、結局のところアベのマスクは一体いくらかかったのか？」という疑念が未だに残っています。国がすべきは、これら一連の疑念に真摯に向き合い、国民の前に真相を明らかにしていくことだと思います。

２０２０年に行われた中曽根元首相の自民党合同葬には、約１億９３００万円かかったと言われています。国葬となれば、全額国費で賄うこととなります。大切な税金は、新型コロナ感染症の影響で支援を必要としている国民のためにこそ使うべきと考えます。

間宮みきの6月議会の一般質問などから

生活保護を必要とする市民が申請しやすい環境整備を

先般、厚生労働省は本年５月の生活保護申請件数が前年同月比１０．６％増となり、５ヶ月ぶりに増加に転じたと発表しました。新型コロナや物価高騰などの影響で、今後、東久留米市でも経済的に困窮する市民が増えることが予想されます。市として、生活保護を必要とする市民が申請しやすい環境を整えるよう求めました。

間宮：

厚生労働省のホームページには「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」とある。また、「生活保護の申請について、よくある誤解」を掲載し、申請者の不安に寄り添ったものとなっている。東久留米市のホームページや「生活保護のしおり」もこのような記載を盛り込むべきと考える。また、申請書類を市のホームページからダウンロードできるようにするなど、入手しやすくするべきと考えるが、見解を伺う。

福祉保健部長：

市のホームページは、生活保護制度は『憲法２５条 生存権』の理念に基づいたものであり、国が定めた基準で生活を保障し、再び自分の力で生活できるように援助する旨を記載している。また「生活保護のしおり」には生活保護法の原理原則を説明している。その上で、申請者が相談しにいらしたときにしおりを示し、丁寧な相談対応を行なっている。申請書類は、申請者の制度への理解並びに急迫状況の把握が必要であることから、原則として面接相談時に配布している。

間宮：

担当が丁寧に対応をしていることは理解している。しかし親族に話が伝わることを恐れて、窓口に相談しに行くことを諦めてしまう人もいると聞く。こういう方への配慮を求めるがいかがか。例えば市のホームページに厚労省のホームページのリンクを貼ることは、直ぐにもできるのではないか。

福祉保健部長：

情報発信について、他市がどのような形でお知らせしているかを確認したいと思う。

間宮：

他市を確認するまでもなく、厚労省が掲載している内容である。積極的な検討をここでは求めておく。

在宅の子どもや保護者対象の食の提供に対する市の支援の継続を求める

３月議会の私の質問に対し「子ども食堂やフードパントリーは大切な取組であり、必要性は認識している。活用できる補助金などがないか情報収集を行なっていく」との答弁がありましたが、残念ながら議会初日に提案された「令和４年度東久留米市一般会計補正予算（２～４号）」には、これらの支援に関する予算の計上はありませんでした。検討状況を質しました。

間宮：

３月議会において、活用できる補助金などがないか、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら情報収集を行なうとの答弁だった。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を子ども食堂やパントリーを行なっている団体への補助として活用することは可能なのか。また東京都の子ども食堂推進事業に関し、東久留米市が活用を考えた場合、今年分の申請は可能か。

児童青少年課長：

２０２１年度も、同交付金を活用して支援を行なった。担当としては、今年度においても対象になると考え、企画経営室とも調整を行なっているところである。東京都の補助事業の活用は可能であるが、先ずは交付金を活用しての取組みを考えていきたい。

間宮：

既に今年度も６月が終わろうとしている。なるべく早く支援策を示すよう、前向きの検討を求める。

職員が安心して市民サービスに従事できるよう、適切な対応を求める

職員の定員管理の適正化について、昨年８月に見直したにも関わらず、本年４月も適正数を下回ってのスタートとなりました。職場環境の悪化が、病休者や退職者の増加の要因にもなっています。対応を図るよう求めました。

間宮：

昨年８月、財政健全経営実行プランの改定時、定員管理の適正化についても見直しを行なったが、結果として本年４月１日は適正数５９５人を確保できたのか。また、定年年齢の段階的引き上げによる職員定数への影響はどのようになるのか。

総務部長：

採用を予定していた内定者１名から３月に入って辞退の申出が、更に３月下旬に職員１名から退職の申出があり、４月１日現在５９３名となっている。欠員分については５月中旬から募集を始め、１０月１日採用を目指している。

企画経営室長：

昨年度より総務省では、定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理に関する研究会を開催している。今後、定年引上げ期間中の一時的な調整のための定員措置の基本的考え方が整理され、定年引上げに係る定員管理に関する留意点を示す予定となっているので、国の動向を注視したいと考えている。

間宮：

職員の欠員は疲弊を招き、ひいては市民サービスの低下にもつながりかねない。見直して１年目なので推移を見守るが、来年に向け適正数を下回ってのスタートとならないよう、鋭意努めるよう要望する。ただ、５９５人が適正数なのかという点には疑問もある。今年８月の実行プランの改定では、決算統計の数値を活用した分析を行なうとのことだが、５９５人が妥当かどうかも含め示されるのか。

行政経営課長：

お示しできるものと考えている。

間宮：

例えば、職員が相談やアウトリーチを丁寧に行なうほど多くの時間が掛かる。逆に簡素化することも可能である。仕事の仕方で数字は変わるので、１つ１つの積み上げを適正数に反映させる必要があると考える。相談やアウトリーチは増加傾向にあるので、きちんと対応がとれる体制を８月の実行プランの見直しで検討するよう求める。

間宮みきの一般質問をご覧ください

現在、東久留米市議会の録画映像がインターネットにより配信されています。
是非、間宮みきの質問をご覧頂き、感想やご意見をお聞かせください。

東久留米市議会映像配信【間宮みきの質問】
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=33　

第３回定例議会日程（予定）

• ９月１日　本会議初日　上程・即決・付託・報告
• ９月５日～８日　一般質問
• ９月１２日～１４日　常任委員会
• ９月１５日　予算特別委員会（補正予算）
• ９月２１日・２２日・２６日　決算別委員会
• ９月２８日　本会議最終日

新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって傍聴の自粛をお願いする場合があります。

本会議に加え予算特別委員会も録画配信が行われるようになりました。
下記にて「予算特別委員会」と入力してご検索ください。
http://www.higashikurume-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=phrase

なお、詳細は議会事務局（042-470-7789）へお問合せください。

補正予算に修正案を提出しました

７月１３日に開催された臨時議会で「議案第３７号　令和４年度東久留米市一般会計補正予算（第６号）」に関し、以下2事業について削除するよう求める修正動議を提出した理由。