恒久平和を願って

5月3日、「未来は変えられる！戦争ではなく平和なくらし！　2025憲法大集会」に参加しました。集会では実行委員から「幾度も訪れた改憲の危機を跳ね返せたのは、粘り強い市民運動があったからだと確信している。 あらゆる分断の先には戦争が手招きをしている。ミサイルで戦争を作り出すのではなく、憲法をもって平和を作り出すときだ。戦争がない、憲法が活かされる未来のために頑張ろう」という呼びかけがありました。また昨年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中代表委員は「被爆者は、核兵器は絶対に使ってはいけない、非人道的な兵器であるという規範を作り上げてきた。私たちのこれまでの70年、80年の努力を引き継いで、この規範を日本全体に、そして世界に広げて欲しい」と訴えました。体験から発せられる言葉が、胸に響きました。

東久留米市でも、例年行なっている平和の千羽鶴事業及び、平和資料展の開催に加えて、戦後80年の取組みとして、戦争の悲惨さを記録し、次世代に受け継いでいくため、戦争にまつわる空襲体験、被爆体験、学童疎開、親御さんや祖父母の方から聞いた話等の体験談を募集し、集まった体験談等を、平和啓発のために市のホームページに掲載する事業を実施しています。
（https://www.city.higashikurume.lg.jp/shisei/sesaku/1005174/1026162.html）

世界各地で悲惨な戦争や紛争が絶えない今、特に若い方々に、戦争の悲惨さ、不毛さを過去から学び、戦争の放棄、戦力の不保持、および交戦権の否認を定めた「憲法9条」の堅持が如何に重要であるかを、是非、知っていただきたいと思います。

間宮みきの3月議会の一般質問などから

次期指定管理料は本当に妥当なのか

当初予算で提示された債務負担限度額は、これまでの５か年の指定管理料１２億５,１６７万円と比較して３億６,９５９万８,０００円高い１６億２,１２６万８,０００円となっています。財政の厳しい東久留米市にとって、非常に大きな額です。教育委員会は人件費や物価の高騰を理由に挙げますが、実際にはこの間、指定管理者職員の平均給与はほとんど上昇がみられません。改めて次期指定管理料の精査を求めました。

間宮：

議会で質してきた結果、指定管理者から提出された２０２１年度からの第３期の収支報告書は、予算額と合わせるための調整弁として「間接経費」が２カ所に分けられ、人件費の中にも記載されていたことが 判明するなど、指定管理者の支出の表示の仕方は誠実さを欠いていた。次期の債務負担限度額の決定に当たり、実績をどのように検証し、反映させたのか伺う。

教育部長：

東京都の最低賃金は過去１０年間で着実に上昇を続け、実に３３.８％上昇している。物価の上昇傾向も続いており、次の５年間の指定管理料の上昇は不可避なものと捉えている。またこの間の指定管理者が行った業務は仕様を満たし、収支の状況の面では、外部アドバイザーによるチェックでも、特段の指摘を受けることもなく、適切な運営が行われていると受け止めている。債務負担限度額の設定に当たっては、複数社より見積りの提出を受け、今までの実績を考慮しつつ、その内容を比較検討して定めたものである。

間宮：

市はこれまで、予算額の範囲で収まっていれば、指定管理者の支出につて特段チェックをしていない。
例えば人件費が本当に市の図書館で働いている職員に支払われたのか、確認が出来ないのではないか。

図書館長：

今までの経過を含め、そういった目線をもって、今後、提出された書類については確認をしていきたいと考えている。

間宮：

人件費の割合は全体の支出の内、最初の２期は概ね８割である。今期は施設管理も行なっているので、単純な比較は出来ないが、その部分を除いた計算では、概ね６割台である。一方で間接経費の割合は非常に高くなっている。次期の債務負担限度額を、約３億７０００万円アップしても、現場の司書の賃金は思ったほど上がらず、結局は市民サービスの向上に繋がらないということになりはしないか。また、間接経費に含まれる事業者の利益についても、例えば板橋区では税理士協会の助言を得ながら、協定を結ぶ段階で事業者と協議をし、お互いが納得した数字を出している。東久留米市でも研究してはどうか。

図書館長：

活用されているその指定管理料の人件費の割合や、他の費用の割合の数字的なものを決めることは、担当において、今、やっていくという御答弁はできない。しかし、これまでの議会での議論もあるので、そういったものに対して意識を持って今後対応していくというところで努めていきたいと考えいる。

指定管理期間２期と３期の図書館指定管理者の収支
（事業者の報告書を基に間宮が編集）

指定管理者による図書館運営の継続は再考せよ

他の予算については1000円の単位まで精査をし、切り詰めた予算を組んでいますが、指定管理料に関しては事業者の裁量に任せ、例えば人件費に関して市としての積算根拠を持つつもりはないとの見解のようでした。財政的に厳しいと市は言い続けているのに、ここを精査しないという判断は信じ難く、そこまでして指定管理者制度を継続する意味があるのか疑問です。

間宮：

２０２４年４月の総務省の資料によると、指定管理者を導入している約７割の施設で、労働法令の遵守や雇用・労働条件への配慮規定を選定時や協定等に提示・記載しているとある。市でも検討してはどうか。

教育部長：

幾つかの自治体で既に協定の中にうたい込みをしている実例もあるということなので、指定管理者を導入している一担当の見解としては、まずはその辺りを調査・研究はしてみたいと思っている。

間宮：

事業者が示す見積もりにおいて、「間接経費や利益」、あるいは「人件費」を市として精査しないとしたら、指定管理料の上昇に歯止めが利かなくなる恐れがある。市長に見解を求める。

市長：

（指定管理料は）税金なので、使途について分かりやすくということはそのとおりである。しかし（指定管理者の）運営に関しては、民間の努力、ノウハウを生かして、市民の皆さんにとってより満足いただける施設にしていくというのが趣旨である。その業態の、その業種のこの方について幾らの人件費が妥当であるかということを行政が判断するのは、非常に難しい。それは事業者が労働者との関係の中で、あるいは労働市場の中で判断していくものである。基礎自治体として、様々な指定管理者制度、委託業務等を行う中で、この労働市場の動きを全て何が適正かというのを把握することも困難であるし、行政としてそれを判断し、提示していくということがそもそも妥当なのかということも含めて、御指摘の人件費の法令遵守を除く、さらにその上の部分を御提案いただいているとすれば、私は困難であると思っている。

間宮：

今期の事業者は、指摘があるまで予算額通りに人件費を支出したと報告していたが、実際には相違があったという事実がある。次期に対する見積もりが、本当に妥当性のあるものなのか、選定の行なわれる７月に向け、改めて精査することと、協定に労働条件の配慮規定を記載するよう強く求める。

２０２５年度当初予算及び国民健康保険税の値上げに反対しました

学童保育の民間委託拡大に反対

市は学童保育所全体の委託計画を示すことなく、1年おきの委託拡大を場当たり的に３回も繰り返してきた。そして昨年4月の拡大から、1年も経たずに2026年度から２校区３所舎の委託を行なうとして、委託事業者選定の予算を当初予算に計上した。職員を大切にしない市の手法に憤りを覚える。 また計画では、委託事業者の職員は勤務時間やシフト等の条件が直営とは相違しているため、経費が安くなるとして、それを財政効果と称している。しかしそれが児童のためになるとは到底思えない。児童にも職員にもプラスにならない民間委託の拡大には反対する。

指定管理者による図書館運営の継続は再考を

中央図書館に指定管理者を導入した理由の1つは、経費の縮減であった。しかし今回当初予算に示された次期の指定管理料の債務負担限度額は、前期に比較して、5年間で約３億７,０００万円も増加している。しかも積算根拠に関する精査にも消極的であり、将来も膨らんでいく恐れがある。指定管理者を継続する意味があるとは思えず、再考を求める。

市民サービスの向上のためにも職員給与や労働環境の改善を

国は23区以外の東京都の級地区分について一律16％にしていく方向を示したが、予算措置は見送った。富田市長はそのことを理由に、地域手当を10％のまま据え置いた。しかし東久留米市と接している多摩地域の自治体は既に15％以上で、我が市だけが極端に低い状況である。職員のモチベーションに係わるし、人材確保にも影響があり、再考を求める。
また2024年度末には定年以外の退職者が14名（内係長職7名）いた。夏に向け採用を行なうとのことだが、人手不足は労働環境の悪化を招き、市民サービスへの影響も懸念される。抜本的に職員定数を増やし、労働環境を改善するよう求める。

北部地域の子育て支援の充実を

前市政からの懸案である児童館のない市の北部地域の子育て支援施設空白の解消は、富田市長の公約であるが、全く進展がない。さらにこの度市が示した「地域子育て相談機関」の設置も、市内にある４児童館に順次するとしたが、国が示すガイドラインの半径２kmの同心円から野火止地域は外れているのに、対応策が示されなかった。
市民との約束である北部地域について、少なくとも地域子育て相談機関をどうしていくのか、早急に検討し方向性を示すよう求める。

国民健康保険税の値上げは見送るべき

多摩２６市でも高い保険税であり、また改定を見送る自治体が多数ある中、今般の物価高騰による市民生活への影響を考えると、現状においての値上げ改定は決して容認できない。よって国民健康保険特別会計予算は反対。