熊本地震で被災された方々にお見舞い申しあげます

7月28日に発生した熊本地震により、多くの方が犠牲になられました。お亡くなりになられた皆さまにお悔やみを申しあげますとともに、被災された方々に、心からお見舞いを申しあげます。そして一日も早い復興をお祈りいたします。

大地震はいつ発生するか分かりません。東久留米市でも、「市や指定公共機関、事業者、市民等が全機能を発揮し、連携を図ることにより、自助・共助・公助を実現することで、市民の生命、身体及び財産を保護し、また都市の機能を維持することにより、「防災力の高度化」を図る」として、2025年7月に『東久留米市地域防災計画』を改訂しました。しかしどんなに計画を立て、備えを強化しても、常に改善をしていかなければならないのが防災です。これからも議会で議論を深めて参ります。是非、皆さんの声を間宮みきにお聴かせください。

但し、市役所の出来ることには限界があります。市民のみなさん、ご自身が、災害に備えて準備しておくことも重要です。例えば、ご自分の行くべき避難所の場所や行き方はご存じでしょうか。またご自宅が安全な時には、避難所に行かずに、在宅避難をするという選択肢もあります。1週間程度は自宅で過せるよう、食糧や水、日用品等を多めに買い置きするローリングストックがお勧めです。また非常用トイレ等も忘れずに備蓄をしておいてください。詳細は東久留米市防災情報で確認できます。
（https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/anzen/bousai/）

間宮みきの2026年6月議会の一般質問などから

安心して使える介護保険制度に

東久留米市内の指定介護事業者が一部効力の停止処分を受けたため、発覚した経緯や再発防止策などを質しました。認知症等でご自身を守ることが難しくなっている高齢者の方を支援すべき居宅事業所で発生した不正であり、深刻な事案であると考えました。

間宮：

介護保険法で義務づけられている利用者へのモニタリングを怠る等の違反と、運営基準減算に該当したにもかかわらず減算をせずに介護報酬を不正請求していたため、市内の指定介護事業者が一部効力の停止処分を受けたと市から報告があった。認知症等で自身を守ることが難しくなっている高齢者の方を支援すべき居宅事業所で発生した不正であり、非常に深刻な事案である。本件が発覚した経緯について伺う。

福祉保健部長：

御家庭にサービス利用者が２人おり、一方のケアマネジャーは自宅に訪問に来ないが、もう一方の居宅介護支援事業所のケアマネジャーは毎月自宅に訪問があるとの通報を受けたことで発覚した。

間宮：

当該ケアマネジャーが担当していた利用者の方々が、現在、支障なく介護保険が利用できているのか。先ず伺う。

介護福祉課長：

対象事業者を御利用中の方から、ケアマネジャーを替えたいとの問い合わせを市にいただいたものもあった。御利用者からのお申出により、ケアマネジャーや居宅介護事業所を変更できる旨を御説明させていただいた。また、今回の指定の一部効力の停止内容は、新規利用者の受入れ停止のため、それまで御利用いただいていた方は、変更希望がなければ引き続き御利用いただいている。

間宮：

介護保険制度は、３年に一度改正があり、非常に複雑で分かりにくい。保険者である市としてどのように再発防止に取り組むのか、また、利用者の方々にこの制度の理解を進めていくことも必要であると感じるが、いかがか。

介護福祉課長：

当該事業者に対しては、行政処分後も改善状況を確認しながら進めている。事業者は管理者のほかに監督する立場の人材を新たに配置し、体制強化を図ってきている。また今回のケースを受けて、改めて他の介護サービス事業者へ法令遵守の徹底を通知したほか、ケアマネジャーの会議等で周知を行った。
更に、御指摘のとおり介護保険制度は大変複雑な制度なので、利用者の方へ、また御家族の方へ、丁寧な説明に努めてまいりたい。

ごみ出しサポート事業の対象者の拡大を

高齢化社会において需要が高まっていると思われるにもかかわらず、市が行なっているごみ出しサポート事業の利用は、現状ではたった9世帯にとどまっています。必要な方が利用出来るサービスになるよう、改善を求め質問しました。

間宮：

市が行っているごみ出しサポート事業は、利用が9世帯にとどまっている。要因の一つとして、高齢者世帯に関する対象範囲が狭いことが考えられるのではないか。例えば、我が市と同様に戸別収集を行っている西東京市では、高齢者世帯に関しては、要介護状態区分が要介護１から要介護5の認定を受けた65歳以上の方だけで構成する世帯としているのに対し、我が市では、要介護４または要介護５の認定を受けた方のみの世帯となっている。また、市長が必要と認める世帯という規定もない。必要とする方々が利用できるよう、対象を要介護１から要介護5までに広げるよう求め、見解を伺う。

環境安全部長：

本事業については、収集業務の一環として、通常業務に支障が出ない範囲で委託事業者に協力を依頼しており、通常の収集業務の範囲内で対応可能なケースに限り実施している。対象要件の拡大や回収方法の変更などを行う場合には新たな費用負担が発生する可能性があることから、慎重に対応する必要があるものと考えている。また、今後、高齢者及び高齢者世帯の増加が見込まれる中で、ごみ出しサポート事業を継続して実施していくためには、長期的な視点に立ち、持続可能な支援の仕組みとしていくことが重要であると考える。そのため、財政負担とサービス水準とのバランスを念頭に、現時点では、現在の対象要件及び実施方法により事業を実施していく考えである。

間宮：

困っている市民のほうを向いていない、すごく寂しい答弁である。9世帯の内、介護認定の4ないし5を理由に利用されている方は何世帯あるのか。

ごみ対策課長：

1世帯である。

間宮：

要介護4・5でこの事業に合致する状況にある方というのは極めて少ないということが本当にこの数字からも分かる。
私のところには介護事業者から、介護人材が不足していて、早朝にごみ出しに間に合うようにヘルパーの手配をすることが難しい、酷暑が続くと残飯や排せつ物もにおいがきつくなり、衛生面も非常に心配である。集合住宅の場合はルールが厳格なので、特に厳しい状況があるなど、様々な声が聞こえている。改めて検討を求める。

ごみ対策課長：

本市では介護認定を受けた方だけでなく障害の状況も含めて対応要件を具体的に定め、制度として適切に運用している。本事業を通常収集業務とは別に委託する場合には、回収方法や収集体制の見直し、新たな費用負担が生じることが想定されるため、財政負担とサービス水準とのバランスを念頭に、現在の実施方法により事業を実施していく考えである。

間宮：

非常に残念である。今、全体で９世帯である。ごみは、抑制しても全く出さないということはできない。本人が分別あるいは排出したものを出すという行為ができなくなっている方々に対しては、やはり市として支援をしていくべきである。今後も求めていく。

公設公営保育園における保育の充実を

2006年以来、公設公営保育園では第三者評価を1度も実施していません。公設民営保育園や民間保育園と同様に、第三者評価を実施して改善点等を明らかにし、よりよい保育の運営を実現していくことを求めました。

間宮：

2006年、当時の市長は公設公営保育園の設置者として、保育園運営における具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上に係る取組を推進すること、また、利用者がそのサービスの内容を十分に把握できるよう情報提供することを目的と位置づけ、公設公営保育園について第三者評価を行った。しかし、その後は、主に財政的な理由で、必要性は認めながら、公設公営保育園に対して第三者評価を一度も実施していない。改めて第三者評価を実施して、保育の質の向上に取組むよう求めるがいかがか。

子ども家庭部長：

公設公営保育園での第三者評価の実施に対しては、財政面や受審に係る保育施設の業務量の増加が主な課題と考えている。そのため、日常的に保育内容を振り返り、また保護者や父母会からの御意見を参考にしながら、保育の質の確保に努めている。

間宮：

もし実施する場合、業務量の増加は当然に対応を図る必要がある。ぜひお願いしたい。一方で経費については、私が調べた範囲では1園の実施に100万円はかからない程度ではないかと考える。市長も市議時代に、公設公営保育園の第三者評価の実施を市に求めていた。今はご自分の判断で実施は可能なのではないか。

市長：

よりよい園運営に向けた改善を図っていく点において第三者評価の受審は有効であるとも考えている。一方で、予算全体を見渡し、予算編成の中で厳しい判断をしなければならいこともご理解いただきたい。

間宮：

公設公営保育園は直ぐに全園が無くなるわけではない。現に利用している保護者や園児がいらっしゃる以上、第三者評価等で課題を洗い出し、必要があれば改善を行って保育の質の向上に努めるべきである。再考を強く求める。その上で、先ずは保護者の意見を匿名性のあるアンケートなどで聴取し、保育の質の向上につなげてはどうか。

保育幼稚園課長：

現在も御希望によって匿名の御相談があった際は、所管課の職員や園長が匿名性を担保して対応しているが、保護者アンケートみたいなものを第三者評価とは別に実施していくことは考えられる。公設公営保育園のある他自治体の状況なども調査・研究していきたい。

間宮：

ぜひそういった体制づくりに努めていただくとともに、公設公営保育園についての保育の質の向上を、市として全力でやっていっていただきたいことを求める。

現在進められている市の事業（主に建設関係）